独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は1月25日、2017年第4四半期（10月から12月）における「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」を発表した。これによると、同四半期のIPAへの脆弱性関連情報の届出件数は、ソフトウェア製品に関するもの37件、Webサイト（Webアプリケーション）に関するもの33件の合計70件であった。届出受付開始（2004年7月8日）からの累計は、ソフトウェア製品に関するもの3,895件、Webサイトに関するもの9,628件の合計13,523件で、Webサイトに関する届出が引き続き全体の約7割を占めている。同四半期にJVNで公表したソフトウェア製品の件数は40件（累計1,704件）で、このうち6件は製品開発者による自社製品の脆弱性の届出であった。また、修正完了したWebサイトの件数は23件（累計7,105件）で、これらは届出を受け、IPAがWebサイト運営者に通知を行い、今四半期に修正を完了したもの。修正を完了した63件のうち、Webアプリケーションを修正したものは19件（82％）、当該ページを削除したものは4件（18％）、運用で回避したものはなかった。JVNで公表した脆弱性について、2017年に公表したDLL読み込みの脆弱性は70件あり、2015年の4件、2016年の42件から著しく増加している。この脆弱性は、Windowsアプリケーションの実行時の動作を悪用するもので、ユーザの利用端末上で悪意あるコードを実行されるという点では危険な脆弱性であるといえる。しかし、Windowsアプリケーションの実行時に、同じフォルダに悪意のあるDLLファイルを配置するという前提条件は現実的には厳しく、またユーザが適切に注意することで攻撃を防げるため、実際に悪用され、被害が報告された事例はほとんど確認されていない。ただし、攻撃が成功したときの影響が大きいため、注意喚起を発表した。
