11月27日、株式会社建設新聞社のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「Persian Boys Hacking Team 」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は11月28日正午現在のもの。
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株式会社ラックは11月27日、同社の研究機関であるサイバーリスク総合研究所のコンピュータセキュリティ研究所(CSL)から日本国内における最新のセキュリティ脅威に関する傾向と、今後予測される新たな脅威についてまとめたレポート「アンチフォレンジック機能を持つボ
株式会社日立ハイテクノロジーズ(日立ハイテク)は11月19日、スウェーデンのトドス社と業務提携し、同社のインターネットバンキング向けセキュリティシステムの販売を2009年より開始すると発表した。トドスは、統合的なリモート認証システムを中心としたセキュリティ
●通報受けたら、ちゃっかり対応、告知はだんまりの問題発生サイト 2社通報対策裏マニュアル? あまりに似通った対応
フィッシング対策協議会は11月25日、2008年10月の国内フィッシング情報届出状況を発表した。届出状況によると、フィッシングメールの届出件数は13件で前月度より7件減少しているが、過去1年間の平均を若干上回っている。フィッシングメールの件数は前月度より1件増加の
独立行政法人情報通信研究機構(NICT)と独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は11月25日、独立行政法人産業技術総合研究所情報セキュリティ研究センターと共同で、12月1日、2日に「国際量子暗号会議2008」を開催すると発表した。会場は、東京 秋葉原コンベンションホ
株式会社シマンテックは11月21日、データの保管場所や使用場所に関係なく機密データの漏えいを防ぐことのできる統合スイート製品の最新版「Symantec Data Loss Prevention(DLP) version 9.0」を発表した。国内発売は2009年前半の予定。
NTTデータ・セキュリティ株式会社11月18日、1.6.9p18以前のSudoの権限昇格の脆弱性に関する検証レポートを発表した。
有限責任中間法人JPCERTコーディネーションセンター(JPCERT/CC)、社団法人日本インターネットプロバイダー協会(JAIPA)、財団法人日本データ通信協会(Telecom-ISACJapan)、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)、有限責任中間法人日本電子
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株式会社サン・ライフは11月21日、同社の顧客情報がインターネット上に流出していることが判明したと発表した。これは、11月17日にインターネット上の掲示板において個人情報流出の書き込みを発見したことから判明したもので、調査の結果、同社社員が個人情報を含むデ
株式会社ジャングルは11月21日、個人情報を暗号化して一括管理する「完全パスワード管理 InfoKeeper2」を12月18日より発売すると発表した。標準価格は6,090円。同製品は、さまざまなサイトで入力するID・パスワード・カード番号などの個人情報を高度な暗号化技術で一括
株式会社富士通ビー・エス・シーは11月20日、ゲートウェイ型メール暗号化ソフト「FENCE-Mail For Gateway」に誤送信対策機能などを追加した製品「FENCE-Mail For Gateway V01L02」を12月1日に発売すると発表した。
RSAセキュリティ株式会社は11月25日、三菱UFJ信託銀行株式会社がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」を同日より利用開始したと発表した。本サービスは、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪被害を予防するもの
株式会社セキュアブレインは11月20日、SQLインジェクション攻撃などにより不正に改ざんされたWebサイトや、マルウェアの振る舞いを解析することができる個人向け無料Webセキュリティサービス「gred(グレッド)」(http://www.gred.jp)のベータ版を公開した。
東芝ソリューション株式会社は11月21日、個人情報を明かすことなく本人認証を行える匿名認証技術において、鍵の保護が可能な環境では世界最速となる「高速匿名認証技術」を開発したと発表した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は11月20日、支社・支店環境向けのセキュリティ・ソリューション「UTM-1 Edge アプライアンス」の機能を大幅に拡張する新ファームウェアを発表、同日より提供開始した。
株式会社ラックは11月25日、インターネットに公開されているネットワークあるいはイントラネットワークに接続しているサーバやネットワーク機器をネットワーク経由で診断し、セキュリティ対策状況の確認を行いレポートを提出する「プラットフォーム診断 エクスプレス
株式会社ネットフォレストは11月25日、露Doctor Web社製レスキュー用アンチウイルスソフト「Dr.Web LiveCD」を無償で公開したと発表した。英語版のみだが、マニュアルは日本語訳のものが用意されている。同製品は、ウイルス・トロイの木馬などのマルウェアに感染して起
11月25日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「Sp4rTa」および「W4n73d H4ck3r」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は11月26日正午現在のもの。
株式会社アイ・オー・データ機器は11月26日、同社のLAN接続型HDD「HDL-Fシリーズ」において、「クロスサイト・リクエスト・フォージェリ(CSRF)の脆弱性」に該当するセキュリティ上の脆弱性が存在することが判明したと発表した。対象となる製品は「HDL-F160」「HDL-F
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●安全なフォーラム探しは犯罪者の頭痛の種
先日、ビザがPCIDSS遵守の国際的な義務化に向けて期限を設定したことが発表され、ますます関心の高まるPCIDSSですが、その具体的内容について教えて下さい。
サイバーノーガード戦法という言葉を筆者が使ってから、すでに4年の歳月が過ぎている。4年たってもいまだに通用するサイバーノーガード戦法についてのおさらいと今後の可能性を整理してみたいと思う。
11月21日、株式会社ビルカウンシルのWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「Problem」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は11月25日正午現在のもの。
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ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、北海道警生活経済課と札幌方面手稲署は11月18日、インターネットオークションサイト「ヤフーオークション」を悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた東京都世田谷区の会社員男
神奈川県教育委員会は11月11日、同県立高校生徒の個人情報がインターネット上に流出した可能性があると発表した。これは、9月中旬にファイル交換ソフトを通じて個人情報のデータが流出しているとの匿名FAXにより発覚したもので、このデータは同教委が2005年度に日本IB
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フォーティネットジャパン株式会社は11月13日、企業向けセキュリティアプライアンス「FortiGate-620B」を発表した。本製品は、他の同社ハイエンド製品が備えている高速性能と、ネットワークの拡張機能を持ったエンタープライズ向け製品ファミリーの第2番目となる製品。
●攻撃者の関心の変化
IDC Japan株式会社(IDC)は11月19日、シンクライアントについての国内調査を実施、その結果を発表した。同調査は、シンクライアント専用端末出荷台数および市場規模について調査、分析したもの。調査結果によると「2012年には、シンクライアント専用端末端末の出荷台
株式会社ラックは11月19日、2008年7月〜9月のSNSDBアドバイザリ集計レポートを発表した。SNSDBアドバイザリは、公開されている脆弱性情報をラックが収集および検証し、編集した脆弱性情報データベース。本レポートは、2008年7月から9月に発行した132件のSNSDBアドバイ
株式会社Imperva Japanは11月19日、急増するSQLインジェクション等のWebアプリケーションの脆弱性を保護するソリューション展開に向け、ソフトバンク・テクノロジー株式会社(SBT)と協業を開始したと発表した。SBTは、現在展開しているWebアプリケーション脆弱性診断
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株式会社三井住友銀行は11月7日、同行で実施した顧客情報を含む資料の保管状況調査の結果、当該資料の一部が紛失していることが判明したと発表した。紛失が確認された資料は、預金印鑑届および外国為替勘定元帳で、預金印鑑届は386ヶ店、合計10,360件で、顧客名、住所
株式会社ディアイティは11月12日、フィンランドのSSH コミュニケーションズ・セキュリティ社が開発したIBMメインフレーム向けSSH製品「SSH Tectia Server for Linux on IBM System z」を12月1日より販売開始すると発表した。
株式会社アシストは11月12日、同社が総販売代理店を務める韓国I-ON COMMUNICATIONS社製のCMS製品「NOREN」と、RSA社のWebアクセス管理ツール「RSA Access Manager」を連携させたコンプライアンス強化ソリューション「SENTO(せんと)」を発表し、翌13日より提供を開始
つい最近、筆者は不幸にしてインシデントの被害者&発見者になってしまった。自分のメールアドレスを含む大量のアドレスが、ネットに漏えいしていたのだ。漏えいしている企業に、通報しようかとも思ったが、あまりにも低レベルな問題なので「サイバーノーガード戦法」
SSH コミュニケーションズ・セキュリティ社は11月14日、SSH Tectiaの新バージョンとして「SSH Tectia Server for Linux on IBM System z」を発表した。本製品は、エンドツーエンドへの分散プラットフォームからIBM System z上でLinuxオペレーティングシステムが動作す
株式会社PFUは11月18日、企業における不正PCの社内ネットワーク接続を即座に検知、遮断できる「iNetSec Patrol Cube」を同日より発売したと発表した。本製品は、検疫ネットワーク製品のエントリモデルとして不正PC接続防止に用途を絞った安価な小型アプライアンス。同
ネットワンシステムズ株式会社は11月13日、クレジットカード業界におけるグローバルセキュリティ基準であるPCI DSSの最新版v1.2に対応した「新PCI DSS準拠支援サービス」の提供を開始した。
NTTデータ・セキュリティ株式会社11月13日、マイクロソフト社が10月24日に緊急として公開したセキュリティ情報「MS08-067:Server サービスの脆弱性により、リモートでコードが実行される」の再現性について検証したレポートを発表した。
株式会社アマノは11月7日、同社が平成17年11月上旬にメール会員向けに実施した「エスエス製薬およびピップフジモトの応募キャンペーン」の顧客データがWinnyを介してネットワーク上に流出したことが確認されたと発表した。流出した個人情報は氏名のみだが、性別や生年
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SCAN DISPATCH は、アメリカのセキュリティ業界及ハッカーコミュニティから届いたニュースを、狭く絞り込み、深く掘り下げて掲載します。
インターネットを通じて、趣味や関心、価値観を共有する仲間が集まるインターネット・フォーラムやコミュニティ。掲示板やチャットルームを利用して、意見や情報交換ができるものが多い。必要としている情報の宝庫、そして国境を越えて、他の参加者と交流でき、人と人
11月12日から13日、ベルサール神田においてCMPテクノロジージャパン主催のイベント「Email Security Expo & Conference 2008」が開催された。メール運用およびWebアプリケーションにおけるセキュリティにフォーカスしたこのイベントでは、2日間で30以上のセッションが
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サイバーノーガード戦法という言葉を筆者が使ってから、すでに4年の歳月が過ぎている。4年たってもいまだに通用するサイバーノーガード戦法についてのおさらいと今後の可能性を整理してみたいと思う。
JA全農は11月16日、全農ホームページへの不正アクセスが発覚したため、同ホームページのサービスを11月14日より一時的に停止していると発表した。これは、9月30日より10月25日までの間に断続的に全農ホームページサーバへ、悪意ある不正アクセスがあったというもの。不
ソフォス株式会社は11月17日、2008年10月のコンピュータセキュリティ脅威傾向を発表した。10月にSophosLabsが発行したマルウェアアップデートは184回で、1,097種類の対策がなされている。このうち78%がトロイの木馬(スパイウェアを含む)への対策であった。同社の調
甲南女子大学は11月15日、同学在学生、保証人、卒業生(2002年度〜2007年度)合わせて3,198名の個人情報がインターネット上で閲覧可能な状態であったことが判明したと発表した。これは9月29日、同学職員が掲示システムを使って学生に「お知らせ」(後期講座開催日程等
トレンドマイクロ株式会社は11月14日、2008年10月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表した。ランキングは、1位がアメリカ、2位がロシア、3位が韓国、4位がトルコ、5位がブラジルと前月より順位が変動している。再びアメリカがロシアを逆転し、ワースト1と
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11月13日、システムセンター株式会社のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「fatal error」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は11月14日正午現在のもの。
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2008 11/14 追加情報
日本IBM株式会社は11月13日、同社が神奈川県教育委員会から受託していた、神奈川県授業料徴収システム関連の一部の資料が、ファイル共有ソフト"Share"空間で検索および入手可能な状態であることを確認したと発表した。当該資料の中には、平成18年
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、京都府警生活経済課ハイテク犯罪対策室と南署、山科署は11月13日、権利者に無断で複製したゲームソフトを販売していた大阪府寝屋川市の職業不詳男性A(37歳)、同市の有限会社代表取締役の女性B(58歳)
吉本興業株式会社は11月12日、同社グループ企業が保有する顧客の個人情報の一部がインターネット上に流出している事実を確認したと発表した。これは、顧客データが外部から閲覧可能な状態になっていたというもの。同社が利用しているサーバのひとつが、管理会社の移管
日本電気株式会社は11月6日、デスクトップ型シンクライアント端末「US300a」およびノートPC型シンクライアント端末「US40a」を製品化し、同日より販売活動を開始したと発表した。これらは、シンクライアント端末ラインナップ強化の一環として発売したもの。周辺機器の