警視庁は4月13日、2007年3月期のインターネット治安情勢レポートを、同庁のセキュリティポータルサイト「@police」にて公開した。
独立行政法人 情報処理推進機構(IPA)は4月13日、「量子暗号通信システムに関する世界的な動向調査」と題した報告書をサイト上に公開した。
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総務省は4月16日、受信者の不安を駆り立てる「訴訟」等の文言を記載した「架空請求と思われる新たなメール」のような内容のメールが届いたという報告が、鳥取県在住者からあったとして注意を呼びかけている。最近、中国地方を中心に「利用した覚えのないサイトの高額な登
大阪府岸和田市は、同市立斎場(流木町)における火葬関係情報の一部がインターネット上に流出する事故が発生したと発表した。原因は、市民課斎場勤務職員が、稼動不能となったPC1台を廃棄するため、平成18年1月頃から斎場事務所裏にダンボール箱に入れて置いていたもの
株式会社アークンは、同社の製品紹介セミナーを4月17日と5月22日に開催すると発表した。紹介する製品は、未知および既知の攻撃からデータベースとWebを完全自動学習でリアルタイムかつ正確に監視、監査、防御する「SecureSphere」および、専用クライアント管理ツール付き
株式会社NTTデータは4月11日、データベース管理システム「PostgreSQL」およびセキュリティ評価の国際規格「ISO/IEC 15408」に基づくITセキュリティ認証を取得したと発表した。これまでオープンソースソフトウェアでITセキュリティ認証を取得しているのはOS製品だけで、オ
農林水産省は4月19日、同省九州農政局職員の個人用PCがWinnyを介してインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出したデータは熊本県内における農産物の登録検査機関に関するデータで、機関の代表者23名の氏名および検査員190名分の氏名、住所、生年月
日立情報通信エンジニアリング株式会社、ソフトバンクテレコム株式会社、玉川大学 広田教授は4月6日、商用ネットワークを利用した光通信量子暗号方式による中継伝送実験に世界で初めて成功したと発表した。
マカフィー株式会社は4月4日、2007年3月のネットワーク脅威の状況として、ウイルスとスパムウェアについての検知状況をトップ10形式で発表した。
愛知県教育委員会は4月10日、同県安城市内にある県立高校の女性教諭がフラッシュメモリーを紛失したと発表した。これは同教諭が進路指導室において生徒の調査書をPC整理し、一時的にデータを保存した私有のメモリが紛失したというもの。このメモリには、同校を今春卒業し
株式会社ジャストシステムは4月6日、一太郎シリーズの脆弱性を悪用し、不正なプログラムを埋め込む新たなウイルスの存在を確認したと発表した。悪意のある第三者に不正に改竄された一太郎文書を読み込むことで、任意のコードが実行され、PCが不正に操作される危険性があ
ヤフー株式会社は4月6日、Yahoo!メールにおいて、メールサーバのプログラムの不具合により、受信後36〜37日を経過したメールの一部においてメールの本文が見られないという事象が発生し、これまでにユーザから19件の問い合わせ・苦情を受け付けたと発表した。また、調査
マイクロソフト株式会社は4月6日、4月度の月例セキュリティパッチの事前通知を公開した。これによると、パッチの公開は4月11日でセキュリティ更新プログラムは5件公開される。
IDC Japan株式会社は4月4日、2006年における国内通信事業者のソリューション/マネージドサービス市場規模および2007年〜2011年までの市場規模予測を発表した。これによると、2006年の主要サービスごとの市場規模は、インターネットデータセンターが2,637億円、セキュリ
マイクロソフト株式会社は4月4日、「マイクロソフト セキュリティ情報の事前告知」の内容を今月より変更すると発表した。これは、ユーザがセキュリティ更新プログラムをさらに効果的に適用するための計画作成の支援を目的としたもの。従来は、毎月第2水曜日に公開を行っ
サイボウズ株式会社と株式会社インデックス・ホールディングス(インデックスHD)は3月30日、共同出資新会社「ZINGA(ジンガ)株式会社」の設立を発表した。新会社は、携帯電話の利用拡大を背景に、携帯電話のビジネスユースマーケットの開拓などを目的として設立された
CompTIA日本支局とトレンドマイクロ株式会社は3月29日、「トレンドマイクロ認定資格プログラム」において、セキュリティの実務能力を評価する「CompTIA Security+」を推奨資格として活用すると発表した。今後、セキュリティの専門的な技術や顧客環境、課題に対するソリ
株式会社ネットマイルは4月2日、同社の元アルバイトの個人所有PCから個人情報を含む企業情報が流出したことが判明したと発表した。流出した情報は、過去に同社のキャンペーンに参加した会員の個人情報、同社加盟店の担当者情報、同社セミナー参加者の情報など。情報の範
IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)は4月3日、2007年3月および第1四半期のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめ、発表した。発表によると、3月のウイルス検出数(届出者から寄せられたウイルスの発見数)は約66万個と、2月の約69万個から4.6%の減少と
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