新型コロナウイルス以前の世界に戻ることは決してなく、現在の異常事態が新しい常態になる。早い段階でそう判断した同社は「従業員」「顧客」「会社」のステークホルダー別に with コロナの重点方針と、コロナ後に選ばれる会社になるための事業方針をまとめた。
2015年に総務省が公開した「自治体情報システム強靭性向上モデル」に基づいて、全国の自治体のネットワークや情報システムに「強靱化」が施された。
NRIセキュアは、独自に開発する標準化フレームワーク「NRI Secure Framework(NSF)」において、NISTが発行するガイドライン「NIST SP800-171」に対応した、「NSF for NIST SP800-171」を新たに策定した。
GMOグローバルサインは、企業向けシングルサインオンサービス(IDaaS)「トラスト・ログイン byGMO」について、「Zoom」と「Cisco Webex Meetings」との連携を開始したと発表した。
CrowdStrikeは政治的偏向のない企業です ー 当社は、世界中のあらゆる業界・規模の組織を守るように、共和党と民主党の両方の組織をサイバー攻撃から守るべく、定期的な協力を行っています。
JNSAは、「緊急事態宣言解除後のセキュリティ・チェックリスト」を公開した。
ラックは、クラウド環境へ移行が進む企業システムにおいて、セキュリティ設定を総合的に診断し、情報漏えいやシステムの不正利用を防ぐ三つの新サービス「セキュリティ設定診断」を発表した。
最新のWaveレポートでForresterは、「主となる差別化要因はセキュリティ分析である」とコメントしています。EDR分野の進化が進むなか、どのプロバイダーがトップに立つかの決め手になるのが、セキュリティ分析能力であるとForresterは考えています。
NICTナショナルサイバートレーニングセンターは、同センターが推進する実践的サイバー防御演習「CYDER」の過去の演習教材の一部を、期間限定で無料一般公開を開始したと発表した。
SHIFT SECURITYは、オンラインでのセキュリティ個別相談会を開始したと発表した。
SHIFT SECURITYは、「緊急セキュリティ対策応援キャンペーン」を開催すると発表した。
ウェブルートは、Skyおよびアジアンリンクと共同開発した「SKYSEA Client View」向けセキュリティ・オプション・サービス「Threat Report for SKYSEA Client View」を販売開始すると発表した。
マクニカネットワークス株式会社は4月30日、重要インフラ14分野の企業・組織に対し、同社が提供する侵害リスク調査サービスを無償で提供すると発表した。
トレンドマイクロと沖縄県立総合教育センターは、共同で「教員向けセキュリティ事故体験ゲーム」を開発したと発表した。
独自に用意したデータセットを用い「マルウェア検知率」「正常ファイルの誤検知率」「CPU等リソース消費」「他のプロセスへの影響」アンチウイルスソフトが起動しているにも関わらず感染してしまうといった「致命的バグの有無」などを検証する。
日立ソリューションズは、企業の迅速かつセキュアなテレワークの導入・運用を支援するサービスを無償提供すると発表した。
パロアルトネットワークスは、SOAR(Security Orchestration, Automation and Response)プラットフォーム「Cortex XSOAR」を日本市場において提供を開始すると発表した。
日立は、新規に年間導入契約を締結した企業などを対象に、2021年3月までの期間、最大半年間のテレワーク環境のサービス利用料を日立が負担する「かんたんPrivate DaaS支援パック」の提供を開始したと発表した。
「無駄なモノや失敗を許容する」「今日決めたことが翌日まったく違うことになっても構わない」準備期間は、こんな、指針とは本来言いがたい指針を受け容れていく過程だったという。
株式会社アズジェントは4月22日、同社の販売する Karamba Security 社の XGuard がバージョンアップし、新たにハイパーバイザー、Docker などのコンテナアプリケーションに対応したと発表した。
IPAとNTT東日本は、シンクライアント型VPNテレワークサービスの実証実験システムである NTT東日本-IPA「シン・テレワークシステム」を共同で緊急構築し、10月31日まで無償開放すると発表した。