2026.10.13（火）
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マイクロソフトは、本日7月15日16時（日本時間）で、「Windows Server 2003」のサポートを終了する。Windows Server 2003およびRemote Desktop Servicesのライセンス認証は今後も利用可能。
中国のスマートフォンメーカーNo.1が、大容量6,800mAhのバッテリを搭載したタフネスモデル「No.1 X6800」を発表した。防水、耐衝撃のほか、バッテリを外しても駆動する。
UQコミュニケーションズは14日、公式サイトにおいて「『3日間で3GB』制限に関する今後の対応について」と題する文章を公開した。代表取締役社長の野坂章雄氏の名前で発表されている。
14日、航空法の一部改正案が閣議決定された。同法にはじめて無人航空機（ドローン）が位置付けられ、ようやく基本ルールが定まった。
データ復旧などを行う日本PCサービスは10日、デジタル機器の利用データを保存しログを収集、調査報告する「データ保全簡易調査」のサービス提供を発表した。情報漏洩や不測の事態に備えた証拠保存や、パソコンのデータを解析したいというニーズに対応する。
オージス総研は、統合認証ソリューション「ThemiStruct-WAM」の新バージョンの提供を開始した。
NTT Com Securityとフォーティネットはグローバルパートナーシップを結び、セキュリティに関する専門的アドバイスと業界随一のセキュリティソリューションを世界中の企業に提供する。
ラックは、京都府警サイバー犯罪対策課と京都府立京都すばる高等学校が実施する「情報セキュリティ教育と競技大会」において、競技大会の実施支援のために講師として技術者を派遣し、同高校で実施するセキュリティ人材の育成を支援すると発表した。
ブイシンクは10日、総務省が推進する災害情報共有システム「Lアラート」に対応した高耐震型デジタルサイネージを開発したことを発表した。
IIJは、人工知能（AI）技術を活用したセキュリティソリューションの開発に向け、実証実験に着手したと発表した。
トレンドマイクロは、同社の上級サイバークライムアナリストである平原伸昭氏が、愛知県警察のサイバー犯罪・サイバー攻撃対策アドバイザーの委嘱を受けたと発表した。
従来なら自国領土が攻撃を受ければ、それはほとんど宣戦布告であり、先制攻撃とみなされた。サイバー攻撃は「見えない攻撃」であり、「領土という概念のない空間」から発生しているため、誰がどうやって攻撃し、どんな被害が発生したのかを特定できないケースも少なくない。
「OS の種類に関わらず、私の保護（Vegan）を簡単に配備し、HTTP と HTTPS をシームレスに処理し、この難所から問題に取り組むことができるようにするため、それ（Vegan）を Chrome に構築しようと私は決断した」
エヌ・アイ・ピーは、地震発生時に自動でブレーカーを落として通電火災を防止する自動ブレーカー遮断装置「スイッチ断ボールIII（※ローマ数字の「3」）」を8日から販売開始した。
ソフトバンクは10日、「フレームレス構造」を採用した5.2型Androidスマートフォン「AQUOS CRYSTAL 2」を7月17日に発売すると発表した。オンラインショップでの一括購入価格は61,920円（税込）。
理経は9日、米・ドローンシールド社と新規販売代理店契約を締結し、ドローンの特徴的な飛翔音を検知するシステム「DroneShield」の販売を開始したことを発表した。
ウェブマネーは10日、電子マネーにおける詐欺被害を防止・啓発を目的とした、安全利用促進ページ「WebMoneyを安全に使うために」を公開した。
NTTドコモは10日、詐欺電話・迷惑電話防止サービス「あんしんナンバーチェック」の本格提供を15日より開始することを発表した。月額使用料は200円（税別）。
KDDIは7日、国内初となるLTE対応IPトランシーバー「IP500H」とIP無線機「IP-T10」を発表した。アイコム、iforceを通して9月より法人向けに販売する。アイコムはIPトランシーバー「IP500H」を、iforceはIP無線機「IP-T10」を、それぞれ提供する。
GEエナジー・ジャパン（GE）とNTTドコモは8日、新たなIoTソリューションの提供について業務提携を発表した。同日、覚書を締結したとのこと。
ヤマト運輸は、徳島県、アマゾンジャパン・ロジスティクスと、大規模災害発生時、被災者が必要な物資を必要な量だけ提供する、新たな災害支援スキームを構築するため、「災害発生時における物資輸送に関する協定」を締結した。
リコージャパン（リコー）は8日、マイナンバー制度に対応した中堅中小事業者向けのソリューション提供を強化することを発表した。
エムコマースは、「マイナンバー支援キット（型番：HKISK-08-MY）」の販売を開始した。
来日した、米モバイルアイアン社 セキュリティリサーチ ディレクター マイケル・ラゴー氏に、企業のモバイル活用を取り巻く状況や脅威動向について話を聞いた。
シマンテックは、同社の情報管理部門であり分社予定のVeritasが、エンタープライズクラスのデータ保護ソリューション「Veritas NetBackup 7.7」の最新版を7月9日より販売開始すると発表した。
インターネット上で母乳と称した商品が販売され、多数の細菌が確認されたことを受けて、厚生労働省と消費者庁は、感染症や衛生上のリスクを認識し、注意するよう呼びかけている。
JR東海（東海旅客鉄道）及びJR西日本（西日本旅客鉄道）は、東海道・山陽新幹線において、さらなるセキュリティの向上を目的として、客室内やデッキ通路部にも防犯カメラを増設していくことを発表した。
大阪大学と東芝らは7月6日、同大に設置している気象レーダーを活用した豪雨検知システムの実証実験を開始した。実証期間は2年間、将来的には突発的な気象現象を高速・高精度に予測し、情報配信するシステムの構築を目指す。
東京都杉並区は、いじめやトラブルについて児童・生徒が24時間365日相談できるスマートフォン向けのアプリ「すぎなみネットでトラブル解決支援システム」の配信を開始した。iOS・Android対応。
「防犯CSR」という言葉をご存知だろうか？ 「CSR」は、「Corporate Social Responsibility」の略で、企業が社会の一員としてさまざまな責任を果たしていくというものだ。
NTTドコモは7日、SIMロック解除の受付条件を変更することを発表した。7月13日より新条件が適用される。
IIJはシマンテックと協力し、さまざまなセキュリティ機器のログ情報を収集し、相関分析を行うことで、早期に攻撃を検知する「IIJ統合セキュリティ運用ソリューション」の提供を開始する。
日本IBMとトレンドマイクロは、多種多様な機器からの脅威情報をリアルタイム検知して高度な相関分析を行うソフトウェア「QRadar」とトレンドマイクロのネットワーク監視製品「DDI」の製品連携を強化すると発表した。
ネットギアジャパン（NETGEAR）は6日、製品発表会を開催し、完全なワイヤレス対応をうたったクラウド保存型のネットワークカメラ「arlo」（アーロ）を7月下旬より発売することを発表した。
フォーカルポイントは6日、LightningとUSBケーブルを本体に内蔵し、7,000mAhの大容量を備えたモバイルバッテリ「mophie powerstation plus 4X (Lightning)」を発売した。直販価格は13,980円（税別）。
東京都教育委員会は、平成27年度版の防災教育副読本「地震と安全」を作成し、都内国公私立学校の全学年の全児童・生徒に配布した。都内の学校で行われている防災教育について理解してもらい、家庭や地域における防災対策の参考にしてほしいという。
日立製作所と日立システムズは、マイナンバー制度への対応に必要な業務をワンストップで代行する事業者向け「マイナンバー対応BPO*1サービス」を7月7日から販売開始する。
NTTデータは、中小企業や会計事務所に向けのマイナンバー制度への対応ソリューション「データ管理の達人」を11月下旬より販売開始すると発表した。
Dr.WEBは、「Dr.Web for Android」の後継製品として、Android TVを搭載したAndroidデバイスも保護する「Dr.Web Security Space for Android」を発表した。
NTT東日本およびNTT西日本は、PBXなどの機器やソフトウェアへの不正アクセスにより高額な通話料が発生する被害の増加を受け、今後の対策について発表した。
太田昭宏国土交通相は7月3日の閣議後会見で、東海道新幹線での火災事故を踏まえ、巡回頻度を増やすなど当面の警備強化と「見せる警備」を行っていく考えを示した。
ロジテックINAソリューションズは2日、著作権保護技術「SeeQVault」に対応した外付け型HDD「LHD-ENU3Q」シリーズを発表した。SeeQVault対応の機器であれば、テレビ録画番組を別の機器に引き継げる。
サイバーエージェントは3日、最新機種を含むAndroid全端末を、ブラウザから検証できるシステム「STF - Smartphone Test Farm」を開発するとともに、オープンソース化したことを発表した。
キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は2日、自治体のマイナンバー関連業務向けカード追記プリンタ「CX-M1700」を9月下旬から発売することを発表した。
NECは、ICTシステムのマイナンバー対応を検討する中堅・中小企業向けに、既存の人事・給与システムを短期間でセキュリティ強化する新製品「マイナンバー安心セット」を発売した。
アズジェントは、公的機関向けに緊急時の情報資産の流出被害を防ぐ「セキュリティ・プラス 自動遮断・設計/設定サービス」の提供を開始すると発表した。
GSXは、FireEyeの正式パートナーとして同社製品との組み合わせソリューションを発表した。
ソニーは2日、新製品説明会を開催。3月の「セキュリティショー2015」で試作機を発表した、4K対応ネットワークカメラの詳細を明らかにした。
NECは2日、堅牢性に優れた業務向け10.1型Windowsタブレット「ShieldPRO G11A」を発売した。価格はオープン。防塵/防滴のほか、耐衝撃性能も備える。
ソフトバンクは1日、Androidスマートフォン「Galaxy S6 edge」に不具合があるとして、改善のための最新アップデートの提供を開始した。アップデートは手動で行う必要がある。
日立製作所と日立産業制御ソリューションズは1日、認証精度と認証速度を大幅に向上させた新型の指静脈認証端末を開発したことを発表した。同端末を組み込んだ入退管理システム「SecuaVeinAttestor」を10月中旬から国内向けに販売開始する。
NVCは、Webサーバ脆弱性診断サービス「WVDS（Web Server Vulnerability Diagnostic Service）」の提供を開始する。
図研ネットウエイブは、キヤノン電子が開発する自動マルウェア経路探索システム「SML（Security Management with Logging）」の販売契約を締結したと発表した。
楽天銀行は6月30日、指紋認証によるログイン機能を「楽天銀行アプリ」に導入した。iOS 8以上、iPhone 5S以降の機種で利用可能（Android端末には非対応）。
キヤノンITソリューションズは1日、ウイルス感染したPCを自動的に社内ネットワークから切り離しす新ソリューションの販売を開始した。不正端末接続検知/遮断システム「NetSkateKoban Nano」とウイルス対策ソフト「ESET」を連携させることで実現した。
東京都新宿区は、平成27年度から29年度までの3年間で、新宿内にある区立小学校（全29校）の通学路に防犯カメラを設置することを発表した。
モバイルコンピューティング推進コンソーシアム（MCPC）は30日、スマートフォン等モバイル機器の発熱に対して、「安全設計ガイドライン」（Version 1.00）を発行した。
NEC（日本電気）は29日、グループ全社がマイナンバー制度を導入するための取り組みとして、番号の収集・保管・運用を、効率的かつ強固なセキュリティで実現する一連のシステムを構築することを発表した。
「『ミレニアル世代の 64 ％は定常的に、絵文字だけを用いた通信を行う』ということを、我々の研究結果は示している」と Webber は語っている。
ラックは、WAFを活用した「JSOC WAF運用管理サービス」の提供を7月1日より開始する。
