新種ウイルス「TIMOFONICA」がスペインで発見された。この新種ウイルスは、ワームに分類されるトロイの木馬型不正プログラムで、「ラブレター」ウイルスなどと同様にOutlookの機能を利用しメールを介して増殖する。 新種ウイルス「TIMOFONICA」の特徴として、携帯電
株式会社シマンテックは6月7日、Microsoft Exchange Server用ウイルス対策ソフトの新バージョン「Norton AntiVirus 2.0 for Microsoft Exchange」を本年7月3日より受注開始すると発表した。 同ソフトはMS Exchangeサーバのトラフィックをリアルタイムで監視し、ウイ
情報処理振興事業協会(略称IPA)は6日、2000年5月のコンピュータウイルスの発見届出状況を発表した。IPAによると、5月に発見され届け出があった件数は900件で、月間の届出件数では過去最高とのこと。(今までの最高は2000年3月の490件)。また、1種類のウイルスの月間
株式会社アズジェントは6月2日、トータル的なセキュリティポリシーの提供を目的としたビジネスアライアンス「セキュリティポリシーアライアンス」を設立したと発表した。今回設立したアライアンスは、複数のグローバルガイドラインに準拠したセキュリティポリシー構築
株式会社日立製作所、日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社、富士通株式会社の3社は5月30日、電子認証システムにおいて、証明書発行の申請者本人を審査/確認する登録局(RA)ソフトウェアの共同開発を行うと発表した。
日本ボルチモアテクノロジーズ株式会社とサイバートラスト株式会社は5月30日、本年7月1日をもっての合併に合意したと発表した。今回の合併は、本年3月、サイバートラストの21%の株主であった米国法人GTEサイバートラスト社をボルチモアテクノロジーズ社が買収したこと
民間信用調査機関の株式会社帝国データバンクは、インターネット利用者に対してサイトの運営主体である法人組織の実在性を、同社の企業情報をもとに証明する「TDBサーバ証明書」発行サービスを開始した。これは、企業のなりすましや、Webサイトと利用者のブラウザ間と
日本ベリサイン株式会社は、米国商務省が128ビット対応証明書の発行対象業種を緩和したことにともない、「セキュアサイト アップグレード・キャンペーン」を開始した。これは、新規取得を希望される法人および「セキュア・サーバID」(40ビットSSL暗号化通信対応)から
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、次世代不正侵入監視ツール「CyberCop Monitor 2.5日本語版」を発売する。同ツールは、高速スイッチネットワーク環境における不正侵入者およびアタックを検知するため、リアルタイムな不正侵入検知機能を備えた次世代不正侵入
コンピュータソフトウェアの権利保護団体の米ビジネス・ソフトウェア・アライアンス(BSA)は、1999年1月〜12月のコンピュータ・ソフトウェアの違法コピーに関する調査結果を発表した。発表によると、全世界の違法コピー率は、昨年より2%低下し36%になったが、損害額
アジレント・テクノロジー株式会社は、Eコマースサイトの統合管理ソフト「Agilent Firehunter/e-Commerce」を発売する。同ソフトは、Eコマースを支える各要素のパフォーマンスを継続的にリアルタイムで監視し、ビジネスマネージャ向けに、Eコマースサイトのパフォーマ
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、ネットワークの不正侵入監視ツール「CyberCop Scanner 5.5 日本語版」を発売した。同ソフトは、セキュリティ・リスクの分析を行い、ネットワークの脆弱点およびポリシー管理の問題を発見する総合的な検査ツール。新バージョン
日新電機株式会社は、米CyberGuard社のファイアウォールソフトウェア「CyberGuard Firewall V4.2」と、ハード一体型の「KnightSTAR」の販売を開始した。CyberGuard Firewallは、CyberGuard社が開発した専用OS上で動作するのが特徴で、既存OSのセキュリティホールを悪用
アイルランドのボルチモアテクノロジーズ社は、同社のネットワークセキュリティ用ハードウェア「Sureware Keyper」が、欧州のユーロペイインターナショナル社に採用されたと発表した。ユーロペイ社は、欧州において支払システムを運営している主導的な企業で、Surewar
アイルランドのボルチモアテクノロジーズ社は、同国国税局がインターネットユーザー向けの新サービス「Revenue On-Line Service」の安全性を高めるために、同社のPKIソリューション「UniCERT Options」を採用したと発表した。同サービスは、オンラインで納税申告ができ
日本ヒューレット・パッカード株式会社、ヒューレット・パッカード・ソリューションデリバリ株式会社、日本ベリサイン株式会社の3社は共同で、日新火災海上保険の128ビットSSL対応代理店ユーザ認証サービスを構築すると発表した。これは「HP Private Webソリューション
日本ネットワークアソシエイツ株式会社は、米本社からの報告に基づき、ファイヤーウォール「Gauntlet」のセキュリティ問題を修正するプログラムの提供を開始した。この問題は、Gauntlet for Unix versions 4.1、4.2、5.0、5.5のcyberdaemonを使用している際、DoS攻撃を
米シマンテック社は、米Yahoo!社との業務提携により、Webメールサービス「Yahoo! Mail」にウイルス対策技術を提供すると発表した。これにより、Yahoo! Mailユーザーが送信するすべてのメールはスキャンされ、ウイルスや悪意あるモバイルコード(インターネット上の不正
トレンドマイクロ株式会社は5月31日、インターネットゲートウェイにおけるセキュリティソリューションを強化し、順次出荷していくと発表した。第1弾として、ゲートウェイ上でウイルスの侵入と流出を防ぐ、ウイルス対策ソフト「InterScan VirusWall for Solaris ver3.5
米RSA Security社は、同社のデジタル証明書管理システム「RSA Keon Certificate Server」が、コモンクライテリア保証レベル4の認定プロセスで第2ステージに進んだと発表した。コモンクライテリアは、セキュリティ機能の各々を綿密に調べ上げる包括的なテスト体系で、製
米RSA Security社は、米Sendmail社へRSA BSAFE SSL-Cをライセンスしたと発表した。Sendmail社は、メールが通信中に傍受されて改ざんされるなどの不正を防止するため、「Sendmail Switch」製品へ同技術を組み込んでいく。
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