2024.08.02（金）
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一般社団法人コンピュータソフトウェア協会（CSAJ）セキュリティ委員会/Software ISACは1月22日、Software ISACが選ぶ開発者（企業）が注目すべき10大ニュースをまとめ公開した
総務省北陸総合通信局は12月17日、学生とサイバーセキュリティの人材育成に関わる関係者を対象に「サイバー攻撃の手口と守り方～情報セキュリティ入門～」を開催すると発表した。
株式会社ソリトンシステムズは1月、「パソコンからの情報窃取の現実～Arkei Stealer Botlog事件で発見されたPC12,841台の情報漏洩と日本の被害～」を公開した。
株式会社カスペルスキーは1月20日、「Kaspersky Threat Intelligence」を拡充し「Kaspersky APT C&C Tracking」「Kaspersky ICS Threat Intelligence Reporting」「Kaspersky Digital Footprint Intelligence」を同日から提供開始すると発表した。
昨2020年8月、CrowdStrike、Netskope、Okta、ProofPointという4つのセキュリティ企業（記載アルファベット順）が、ゼロトラストネットワーク分野で戦略的に連携するという発表があった。
株式会社セキュアヴェイルは1月14日、同社の100％子会社として昨年8月20日に設立した株式会社LogStareが次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」に新たに搭載した「Active Directory監査テンプレート」の提供を開始したと発表した。
シネックスジャパン株式会社は1月13日、東京海上日動火災保険株式会社と連携し、サイバーリスク補償や問題解決サポート等の各種サービスを組み込んだ「シネックスジャパン サイバーリスクサポート for Microsoft Azure」を同日から提供すると発表した。
アライドテレシス株式会社は1月8日、AMF-SECurityコントローラー「AT-SESC」のソフトウェアをバージョンアップし「Ver.2.1.0」のダウンロードサービスを同日から開始すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は1月6日、CTF形式ハッキングトーナメント「NRI Secure NetWars」をオンライン形式で2月11日に開催すると発表した。本イベントは今回7回目で、同社の会社設立20周年を記念し学生および社会人100名を無料招待し行う。
株式会社bitFlyerは12月24日、同社が運営する仮想通貨取引所サービスのセキュリティ対策の一例としてフィッシングサイト対策を紹介した。
グローバルセキュリティエキスパート株式会社（GSX）は12月23日、トレーニングと認定試験で構成されるセキュリスト（SecuriST）認定脆弱性診断士のプレ開講を実施し、受講者インタビューを公開した。
株式会社クオリティアは12月23日、添付ファイルのZip暗号化（PPAP）について同社の見解を発表した。世界に稀な独特のビジネス習慣であるPPAPは11月17日に平井デジタル改革担当大臣が、霞が関での利用を11月26日から廃止すると会見で明らかにしたことで注目されている。
Okta Japan株式会社は12月22日、ゼロトラストの構築に取り組む組織向けにアイデンティティを基盤とするゼロトラストの成熟度を評価する無料アセスメントツールを公開した。
アクセンチュア株式会社は12月23日、米国アクセンチュアのサイバー脅威インテリジェンスチームの知見を活用し、サイバー攻撃者が用いる巧妙な手法や技術、手順を調査し今後1年間のサイバー脅威の動向を分析した年次レポート「2020 Cyber Threatscape Report」を公表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月22日、これまでの検討を取りまとめ「民法改正整理反映版」に民法改正に直接かかわらない論点の見直しを加えた「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開したと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は12月16日、2021年に注目すべき7つのセキュリティ予測を発表した。
Auth0株式会社は12月17日、ハッキングやデータ漏えいの脅威を軽減する高度なセキュリティ機能、アダプティブ多要素認証（Adaptive MFA）の提供を開始した。
エフセキュア株式会社は12月15日、同社のセキュリティエキスパートによるサイバー脅威を取り巻く環境に関する2020年の総括と2021年の予測についてコメントを発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月15日、2020年7月から9月にかけ日本、アメリカ、オーストラリア3か国の企業を対象に「企業における情報セキュリティ実態調査2020」を実施、その回答を集計・分析した結果を「NRI Secure Insight 2020」として発表した。
アドビ株式会社は12月10日、企業に勤めるビジネスパーソン500名を対象に社内ルールや商習慣に関する実態調査を実施し、その結果を発表した。同調査は、普段PCを使用して仕事する全国のビジネスパーソン、男女計500名を対象にインターネット上で実施した。
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは12月10日、セキュリティリスクを多角的・継続的に評価し可視化する「月替わりサイバーリスク評価サービス」を同日から提供開始すると発表した。
