2025.02.28（金）
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国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）は3月31日、若手セキュリティイノベーターの育成を目的としたプログラム「SecHack365」の2021年度受講生募集について発表した。
富士通Japan株式会社は3月31日、医療機器メーカーを対象に医療機器の不具合情報の入力から報告、保管まで一元管理するSaaS型サービス 「FUJITSU ライフサイエンスソリューション tsClinicalパーシヴSafinn/MD」を4月から提供開始すると発表した。
株式会社セキュアヴェイルは3月31日、同社のセキュリティ運用プラットフォームの開発・販売の事業を、同社の100％子会社である株式会社LogStareに移管すると発表した。
株式会社ラックは3月31日、テレワーク対策やクラウドサービス利用などで拡張されたシステムにより発生するセキュリティ事故を防ぐため、システム担当者の管理下にないIPアドレスの利用状況を把握して対策する、IPアドレス調査「Quick Discovery」の提供を同日から開始した。
株式会社ラックは3月26日、標的型攻撃メールに対する体験型学習を行う「標的型攻撃メール訓練 T3」の提供を同日から開始すると発表した。
株式会社セキュアヴェイルは3月12日、同社の100％子会社である株式会社LogStareがセキュアヴェイルより引継ぎ開発する次世代のマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」シリーズの新製品「LogStare Quint」の正式販売を同日から開始すると発表した。
「診断の必要性は十分認識しているが、毎日はさすがに大げさだろう」そう考える人も少なくないだろうが、本稿を読み終えた後で、最初にそう考えていたことを思い出してほしい。一体、この GRED Webセキュリティ診断 Cloud というサービスは、どんな経緯で生まれたのか。
株式会社AnchorZは3月19日、同社製品「DZ Security」の受賞について発表した。
セコム株式会社は3月19日、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「第7回ジャパン・レジリエンス・アワード（強靭化大賞）」での受賞について発表した。
アライドテレシス株式会社は3月24日、同社のセキュリティ対策支援サービス「Net.CyberSecurity」のサービスラインナップを拡充し、新たに3つのサービスを展開すると発表した。
約 2 年前の 2019 年 5 月のゴールデンウィーク明けに ScanNetSecurity 編集部は NTTデータ先端技術株式会社に設立された直後のスレットインテリジェンスセンターを取材した。
PCI DSSに領域に特化したサービスを提供するｆｊコンサルティング株式会社は3月19日、2021年第2四半期とされていたPCI DSS v4.0の公開予定延期に関する見解を発表した。
株式会社ビルドサロンは3月21日、PCI DSSに準拠するための脆弱性検査（ASVスキャン）の提供代行仲介サービスを同日から試験的に開始すると発表した。
株式会社野村総合研究所（NRI）は3月18日、「ITロードマップ 2021年版～情報通信技術は5年後こう変わる！～」の刊行を発表した。
NTTデータ先端技術株式会社は3月19日、タニウム合同会社が提供する統合型エンドポイント管理製品「Tanium Endpoint Management」と連携した「エンドポイント監視サービス with IntellilinkARGUS」を同日から提供開始すると発表した。
株式会社ブロードバンドセキュリティ（BBSec）と株式会社JSOLは3月18日、両社共同で企業のネットワークシステム構築や運用、セキュリティ管理運用を支援する「次世代ネットワーク・セキュリティソリューション」の提供開始を発表した。
サイバートラスト株式会社は3月18日、監査ログ出力やパスワードポリシー強化、DB パスワード暗号化など、セキュリティ機能を強化した統合システム監視ソフト「MIRACLE ZBX」の最新版を同日から提供開始すると発表した。
たとえ局所的 短期的に敗北を喫しても、長期的に見れば決して負けることがないという自信は、自社開発製品であること、エッヂで強靱な R ＆ D 体制を持つことから生まれる。
マクニカネットワークス株式会社は3月16日、クラウドサービスの利用が増加する中で人事異動の時期に発生するID管理のリスクについて注意喚起を行っている。
米国のサイバーセキュリティ企業Impervaは3月、「The State of Vulnerabilities in 2020（2020年における脆弱性の現状）」についてまとめたレポートを公開した。
株式会社ラックは3月17日、日本マイクロソフト株式会社と協力しテレワークの常態化やクラウドシフトなどによるIT環境の変化に対応した、セキュリティオペレーションセンターの新たな運用ポイントをまとめた「ゼロトラスト時代のSOC構築と運用ガイドライン」を同日公開した。
