NECは、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するために、通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を体系化し、販売を開始した。
アラタナは、同社のセキュリティ対応チーム「aratana-CSIRT」がネットショップ構築サービス「カゴラボ」を対象に実施した調査「ECサイトにおけるサイバー攻撃の傾向」の結果の第2弾を発表した。
デロイト トーマツ サイバーセキュリティ先端研究所(DT-ARLCS)は日、個人情報保護法改正に関する記者説明会を開催した。
キューアンドエーは、同社が2013年4月24日より個人ユーザ向けに提供している「パソコンセキュリティ対策診断」を、引き続き無償で提供していくと発表した。
NTT.Comは、NTTグループにおけるセキュリティ関連各社が共同で編集、編纂した「グローバル脅威情報レポート2014年」の日本語版を公開した。
トレンドマイクロは、情報セキュリティカンファレンス「Trend Micro DIRECTION」を11月21日にザ・プリンスパークタワー東京にて開催する。
Dr.WEBは、「Android.Locker.2.origin」ランサムウェアによって暗号化されてしまったファイルを復号するための無償のDr.Webユーティリティをリリースしたと発表した。
MOTEXは、企業のさまざまなIT資産を一元的に把握・管理するセキュリティツールの最新バージョン「LanScope Cat Ver.8.1」を、2014年11月末にリリースすると発表した。
IPAは、「『高度標的型攻撃』対策に向けたシステム設計ガイド」の最新改訂版を公開したと発表した。
アカマイは、2014年第2四半期「インターネットの現状」レポートを発表した。
トレンドマイクロは、インターポールと協定を結び、同組織と190の加盟国・地域が、世界規模でサイバー犯罪を削減するために必要な新しい知識、リソースおよび戦略を獲得できるよう支援していくと発表した。
マカフィーは、2015年版の個人向けセキュリティ製品群を発表した。
アップルは、bashの脆弱性に対応するOS X向けのアップデートを公開した。
ウォッチガードは、NSS Labsが実施した次世代ファイアウォール製品の性能比較分析により、同社の「XTM 1525」が最高クラスの評価を獲得したと発表した。
MMRIは、米国企業と日本企業の合計600社に対して情報セキュリティ対策の実態を調査し、両国の相違点から見えてくる日本企業の課題をまとめ、発表した。
日本IBMは、先日公開された bash の脆弱性を悪用する攻撃(ShellShock攻撃)が開始されていることを同社のTokyo SOCにおいて確認したと発表した。
ラックは、「脅威分析情報」を同社のホームページで公開すると発表した。2件の脅威分析情報を公開している。
トレンドマイクロは、家庭内のIoEデバイスを守る新しいセキュリティ技術「Trend Micro Smart Home Network」を新たに提供すると発表した。
アカマイは、新しい「サイバーセキュリティThreat Advisory(脅威アドバイザリ)」を発行したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、エスリンクが提供するAndroidアプリ「ファイルマネージャー」に、ディレクトリトラバーサルの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
JPCERT/CCは、「GNU bash」の脆弱性に関する注意喚起を発表した。