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地方公共団体向けにマイナンバー制度対応のセキュリティソリューション（NEC）

NECは、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するために、通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を体系化し、販売を開始した。

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2014年10月6日（月） 08時00分

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日本電気株式会社（NEC）は10月3日、地方公共団体がマイナンバー制度（社会保障・税に関わる番号制度）に対応するために、通信ネットワークのセキュリティ対策を行う「マイナンバー対応ネットワーク・セキュリティソリューション」を体系化し、同日より販売を開始したと発表した。本ソリューションは、「中間サーバ接続対応ソリューション（500万円から）」「地方公共団体内ネットワーク統合ソリューション（400万円から）」「特定個人情報管理ソリューション（1,000万円から）」により構成される。

具体的には、マイナンバー制度の特定個人情報を格納する「中間サーバ」へのネットワーク接続、地方公共団体内に複数あるネットワークの統合、特定個人情報へのアクセス管理、などにおけるセキュリティ対策を行うもの。また、マイナンバー制度への対応に向けたセキュリティ対策の簡易アセスメントを最初に実施し、SDN等を利用してきめ細かなアクセス制御を行うことで、高度なセキュリティ対策を実現する。これらにより、地方公共団体がマイナンバー制度に対応するネットワークのセキュリティ対策を効率的に実現し、導入期間の短縮が可能となるとしている。

《吉澤亨史（ Kouji Yoshizawa ）》

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NEC

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