株式会社サイバーセキュリティクラウドは2月24日、サイバーセキュリティ関係政策の展開と予算動向についてのレポートを発表した。
同レポートでは、2025年度補正予算・2026年度当初予算案の動向も念頭に、企業や組織が想定におくべきサイバーセキュリティをめぐる政策動向とその展望について、概観している。
政府サイバーセキュリティ戦略本部によると、2025年度のサイバーセキュリティ関係予算は2,051億円（前年度2,128億円）で、前年度では秋の補正予算で560億円が計上されており、2025年度についても相応の計上が見込まれるが、国会審議日程の関係上、現時点で予算額等は明らかでないとしている。2025年度の関係予算では全体のうち3分の2の1,388億円を防衛省が占め、以下、総務省、文部科学省、NISC（現NCO）、経済産業省の順の計上額となっている。
2026年度予算概算要求について、戦略本部基準に基づく関係予算額は現時点で集約・公開されていないが、各省による概算要求に基づいたサイバーセキュリティおよび関連予算をやや幅広に抽出・集約すると3,778億円の要求額を確認でき、例年3月末となる予算成立を待って確定となる。
概算要求全体を見渡すと、2026年度に向けた概算予算では「サイバーセキュリティ2025」「新サイバーセキュリティ戦略」をはじめとするサイバーセキュリティ関係政策への連動性が強く、なかでも「サイバー対処能力強化法（能動的サイバー防御法 / ACD法）」の成立を受けて施行段階に移行するための予算が国家サイバー統括室、総務省、警察庁などに新規に計上される方向となっている。防衛省・自衛隊におけるサイバー対処能力強化に向けては過去最高の予算額が計上される見込みとなっている。
