IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
東京都と東京都中小企業団体中央会は、中小企業団体等のリスクマネジメント能力向上の特別支援として「団体向けサイバーセキュリティ向上支援事業」を実施すると発表した。
NTTデータ先端技術は、Drupalに含まれるリモートコード実行に関する脆弱性(CVE-2018-7600)に関する検証レポートを公開した。
IPAは、2018年第1四半期(1月から3月)における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
東陽テクニカは、イスラエルCheckmarx社の体験型AppSecマイクロラーニングサービス「Codebashing」の提供を開始したと発表した。
警察庁は、同庁のセンサーに対するアクセス観測状況をまとめた「平成30年3月期観測資料」を「@police」において公開した。
IPAは、日本の情報セキュリティを牽引する若手人材(22歳以下の学生・生徒)を対象とした「セキュリティ・キャンプ全国大会2018」の参加者募集を4月24日より開始する。
パロアルトネットワークスは、イスラエルに拠点を置く新興セキュリティ企業Secdoの買収に合意したと発表した。
三井ダイレクト損保は、総合自動車保険に「ASV割引」および「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」の新設等の各種改定を行うと発表した。
総務省は平成30年4月20日、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表した。青少年のインターネット・リテラシーを可視化するテストの結果、正答率は68.8%と平成28年度をやや上回った。
海外メディアArs Technicaは、任天堂の新型ゲーム機ニンテンドースイッチに、不正なコードの実行を可能にする脆弱性が発見されたと報じています。
新潟県は4月20日、新発田地域振興局県税部村上収税課において自動車税の住所変更等の情報が記載された書類を紛失したことが判明したと発表した。
世界的なシェアを誇る CMS ソフトウェア である Drupal に、遠隔から任意のコードが実行可能となる脆弱性が報告されています。
横浜市は4月19日、同市職員が個人番号通知カードの申請書に記載された連絡先を私的に悪用したことが判明したと発表した。
京都橘大学は4月20日、個人情報が記録されていたUSBメモリの紛失が判明したと発表した。
サイバーセキュリティクラウドは、「Drupal」の脆弱性を突いた攻撃が急増しているとして「サイバー攻撃速報」を発表した。
ServiceNowは、米Ponemon Instituteとの共同調査レポート「脆弱性対策の現状:パッチ適用への高まる関心」を発表した。
MKIは、英Billon社が開発した、ブロックチェーン技術を利用し文書の改ざんや消失を防ぐ文書管理ソリューション「Durable Media」のマーケティングを開始したと発表した。
ZenmuTechは、データを無意味化することで「情報の安全」を実現するオープン・セキュリティインフラストラクチャ「ZENMU(ゼンム)」のエンジン部分を提供開始した。
BMWグループは、ドイツで開催中の「デジタルデイ2018」において、コネクテッドカーと安全に情報をやり取りするために、セキュリティ性の高いITバックエンドを構築した、と発表した。
群馬県前橋市は4月19日、3月28日、4月4日に公表した同市教育情報ネットワークへの不正アクセスについて、新たに流出した個人情報データがある可能性が高いことが判明したと発表した。