コンピュータ・アソシエイツ株式会社は、日経BPコンサルティングと共同で、「企業の情報セキュリティに関する調査」を実施し、その結果を発表した。調査は、東証一部上場企業の経営企画部門の責任者や経営層などを対象に、今年8月から9月にかけて実施したもの。結果を見ると、内部からの情報漏洩に十分な対策ができているとした企業は24％で、75％の企業はまだまだ十分な対策ができていないと感じていることや、今後、想定される情報セキュリティに関する被害では、「ウイルスやワームの感染」（84％）が最も高いが、「過失による情報漏洩」（77％）、「故意による情報漏洩」（69％）など社内からの情報漏洩を想定する企業も多いことなどがわかった。また、4割がすでに情報セキュリティポリシーを策定済みで、現在策定中、策定の検討をしている企業と合わせ、9割以上が何らかの形でセキュリティポリシーに対して行動を起こしていることが明らかになった。詳しい調査結果は同社サイトで公開中。http://www.caj.co.jp/press/2003/10/research.htm
