2026.07.22（水）
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![情報セキュリティの10大潮流 [5] 第5の潮流「事業継続管理（BCM）」【前編】 画像](/base/images/noimage.png)
本連載では、情報セキュリティの進化の中、10大潮流を取り上げ、社会環境の変化とともにその動きを振返り、将来の方向感についても考えていく予定です。
以下のセキュリティホール情報は、日刊メールマガジン「Scan Daily Express」の見出しのみを抜粋したものです。
「Scan Daily Express」では、全文とセキュリティホールの詳細へのリンクURLをご覧いただけます。
フィッシング対策協議会は12月14日、VISAを騙るフィッシングメールが確認されたとして注意喚起を発表した。これは、「VISAカードの安全確認」として、偽サイトに誘導しようとするフィッシングメールで、「possible fraudulent transaction and/or collusion with your
バリオセキュア・ネットワークス株式会社は、NECビッグローブ株式会社と共同で、ビッグローブ社が中規模企業向けに提供する「BIGLOBEファイアウォールサービス（VSR）」のスタートアップキャンペーンを12月14日から開始した。来春2月28日までの期間中の新規申込者の、
12月11日および13日、2件のWebサイト改竄が確認されている。改竄を行ったのは、「islamic ghosts team」および「Pouya_s3rver」と名乗るグループと思われる。なお、復旧情報は12月14日正午現在のもの。
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株式会社ファミリーマートは12月8日、顧客から預かった料金収納の払込票が店舗からの回収中に盗難に遭う事故が発生したと発表した。12月6日16時50分頃、ファミリーマート正雀駅東口店（大阪府摂津市）付近に配送車両を駐車、ドライバーが商品搬入とともに同店の払込票
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サイレックス・テクノロジー株式会社は11月27日、同社のホームページにユーザ登録している一部ユーザの個人情報がインターネットからアクセス可能な状態にあったことが判明したと発表した。これは、同社ホームページあるいはユーザ登録はがきによってユーザ登録したユー
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綜合警備保障株式会社（ALSOK）は12月9日、SaaS型の法人向け情報漏えい対策サービス「PC Auditor」を12月10日より販売開始すると発表した。本サービスは、従業員がオフィスまたは自宅の検査対象のPCから専用サイトにアクセスし、検査ツールをダウンロードしてPCの検査
我が国でも児童ポルノ規制が厳しくなりそうである。児童買春・児童ポルノ禁止法案改正案が通常国会で成立しそうだという噂がある。
株式会社ラックは12月9日、「セキュリティキーワード 2009」の発表を開始した。これは、同社のセキュリティエキスパートが今年1年の締めくくりとし
て、セキュリティに関連するキーワードを発表していくというもの。2009年のセキュリティをキーワードで振り返るととも
株式会社Kaspersky Labs Japanは12月4日、2009年11月の「マルウェアマンスリーレポート」を発表した。レポートによると、11月は先月までの傾向を踏襲する状況となっている。サイバー犯罪者が最も頻繁に使用するマルウェアの拡散方法は、悪意あるスクリプト、エクスプロ
ソニックウォールは12月8日、分散した拠点のセキュリティ管理を一元化する管理用のアプライアンス「SonicWALL E-Class Universal Management Appliance EM5000（UMA EM5000）」の国内販売を開始すると発表した。UMA EM5000は、UTM（統合脅威管理）やSSL VPNといった同
警察庁は12月8日、「平成21年度第1回総合セキュリティ対策会議」の発言要旨を発表した。本会議は、情報通信ネットワークの安全性・信頼性を確保することを目的に、情報セキュリティに関する産業界等と政府機関との連携の在り方、特に警察との連携の在り方について、有
トレンドマイクロ株式会社は12月7日、ソニー・コンピュータエンタテインメントのPSP（PlayStation Portable）向けに、4月から試験提供していたWebセキュリティサービスを有償化して提供すると発表した。開始する新サービスは、有害サイトの閲覧を規制する「トレンドマ
日本電気株式会社（NEC）は12月2日、設計図面・仕様書・部品表など企業の機密情報の情報漏えいを防ぐ環境を低コストかつ迅速に構築するソフトウェア「Obbligato II（オブリガート ツー）/セキュリティソリューション スタートパック」を開発し、同日より販売を開始した
三菱電機インフォメーションテクノロジー株式会社（MDIT）は12月8日、特に「取引リスク」「社会リスク」など各種のリスクを抱える小規模オフィス向けに、全通話を録音できるIP-PBX、無線カメラが可搬容易な録画録音および文書アクセス制御の3種類のセキュリティアプラ
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月7日、ITガバナンスと情報セキュリティに関して、Information Security Forum（ISF）と協業することに合意したと発表した。合意書へのサインは11月1日、バンクーバーで開催されたISFの総会において、
株式会社ラックは12月8日、同社サイバーリスク総合研究所 所長 新井悠 氏によるセッション「2009年 セキュリティ総括」を開催した。同セッションでは主に、クラウドのセキュリティと今年7月の米韓主要サイトへのDDoS攻撃について取り上げた。
