警察庁は3月18日、「情報技術解析平成21年報（インターネット観測結果等）について」を発表した。これによると、7月に発生したサイバー攻撃では、米国および韓国の政府機関等35機関のWebサイトが一時閲覧不能になった。警察庁では、韓国の攻撃対象サイトから送信されたサイバー攻撃の影響とみられる通信を検知、韓国当局と連携し日本所在のものとして、攻撃指令を行うサーバ8台を把握した。このほか平成21年は、いわゆる「ガンブラー」と呼ばれる不正プログラムに関係した攻撃手法によるWebサイト改ざんの発生、Confickerワームの感染拡大など、大きな脅威が顕在化した。これらの攻撃に見られるように、攻撃手法が巧妙化している。また警察庁では、平成21年中のサイバー攻撃情勢を踏まえ、コンピュータの利用者やサーバの管理者が採るべき基本的なセキュリティ対策を提示している。http://www.npa.go.jp/cyberpolice/detect/pdf/H21_koho.pdf
