日本放送協会(NHK)は9月26日、NHK放送センターの業務用サーバ機器への不正アクセスについて発表した。
株式会社日経BPは9月25日、同社のメールアドレスを偽ったフィッシングメールへの注意喚起を発表した。
SB C&S株式会社は9月25日、同社が運営する事業者向けECサイト「Mobile Solution Market」への不正アクセスについて発表した。
警察庁及び内閣サイバーセキュリティセンターは9月27日、中国を背景とするサイバー攻撃グループ「BlackTech」によるサイバー攻撃への注意喚起を発表した。
デジタルアーツ株式会社は9月25日、広告から遷移するサポート詐欺の手口を分析したレポートを公開した。
株式会社セキュアブレインは9月19日、「PhishWallプレミアム」に金融機関をかたる不審なサイトにアクセスした際に警告を表示する機能を追加したと発表した。
デジタルアーツ株式会社は9月28日、2023年上半期に収集した国内外のフィッシングサイトURLのドメインを集計したレポートを公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月27日、私本管理Plus における相対パストラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
カスペルスキーと静岡大学は、シニアのインターネット利用者向け情報セキュリティ啓発教材「ネットの『あやしい』を見きわめよう(シニア編)」の最新版(2023年版)教材一式の無償ダウンロード提供を開始したと発表した。
JR西日本グループの山陽SC開発株式会社は9月22日、同社メールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)は9月21日、業務委託先でのノートPCの紛失について発表した。
株式会社仕事旅⾏社は9月20日、同社サーバへの不正アクセスによる個人情報の不正利用について発表した。
IPAは、「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」を更新した。脆弱性診断サービスは7社が追加されている。
今日もどこかで情報漏えいは起きている。
釣りエサ・釣り具の製造販売を行うマルキユー株式会社は9月20日、同社が2022年9月1日から10月31日に実施した「アミ姫 WEB キャンペーン」の応募者の個人情報を管理するサーバへの不正アクセスについて発表した。
メガネスーパーを中核に据える株式会社ビジョナリーホールディングスは9月19日、8月15日に公表していた同社グループが保有する顧客の個人情報の第三者による不正取得について、続報を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、コルネ株式会社が提供するWordPress用プラグイン「Welcart e-Commerce」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
Sansan株式会社は9月21日、同社の営業DXサービス「Sansan」への不正ログインについて注意喚起を発表した。
トレンドマイクロは、「増加するLinux向けランサムウェア攻撃:2022年年間のLinuxにおける脅威動向分析」と題するブログ記事を公開した。
古くは WannaCry、最近では LockBit など、世界中で猖獗(しょうけつ)を極めるランサムウェアだが、同種のランサムウェアに感染しても、その被害の程度や事業へのインパクトは、企業や組織によって大きく異なる。
これは重大な宣告である。オーストラリアでは、経営陣が職務を遂行しなかった場合、取締会メンバーが損失の責任を負ったり、民事罰や刑事罰の対象となる可能性があるのだ。
南海電気鉄道株式会社は9月20日、7月7日に公表した同社運営のシェアオフィス「Lieffice」公式ウェブサイトへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社セキュアヴェイルは9月20日、医療機関向けのサイバーセキュリティ対策に特化した「NetStare for Medical」シリーズを10月1日から提供すると発表した。
ユービーセキュアは、安心安全なアプリケーション提供を実現するための2023年版最新「スマートフォンアプリケーション開発ガイドライン」を9月1日付でリリースした。
NECは、高専機構が主催する高専女子学生向け「KOSEN SECURITY CAMP FOR GIRLS in KISARAZU」において、NECの女性セキュリティエンジニア3名とのキャリアワークショップや社内のCTF問題を活用したテクニカルワークショップを実施した。
脆弱性に関する情報を集中的に学習させることで、人間のアナリストの能力を上回るような、さらに高度な診断が可能になる可能性もある。
日本法人の採用は日本法人設立 3 年ですでに 500 社、120 万人のエンドユーザーがいるという。大半がグローバル企業で、世界各国の拠点でトレーニングのレベルを統一できることも採用の理由のひとつだという。
IPAおよびJPCERT/CCは、ISCが提供するISC BINDに複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。JPRSでもバージョンアップを強く推奨している。
IPAおよびJPCERT/CCは、複数のBGP実装に対して、BGP UPDATEメッセージに不正なPath属性情報が含まれている場合の処理に関する問題が報告されていると「JVN」で発表した。
フォーティネットジャパン合同会社は9月14日、FortiGuard Labsによる「フォーティネット グローバル脅威レポート 2023年上半期版」を発表した
株式会社日立システムズは9月14日、IT資産管理・ライセンス管理システム「License Guard」のクラウド版の提供を同日から開始すると発表した。
富山県は9月15日、同県の業務委託先への不正アクセスによる情報漏えいについて発表した。
ソフォス株式会社は9月13日、2023年上半期にソフォスのインシデント対応チームが収集したデータを分析した「テクノロジーリーダーのための2023年版アクティブアドバーサリーレポート」を公開した。
株式会社ラックは9月19日、無料Webサービス「ランサムウェア対策簡易チェック」を同日から提供開始すると発表した。
日本電信電話株式会社(NTT)は9月15日、同社が標準化活動を推進してきた、データを暗号化したままで処理ができる秘密計算技術について、国際標準化機構(ISO)から標準規格「ISO/IEC 4922-1:2023」が発行されたと発表した。
日本プルーフポイント株式会社は9月12日、セキュリティ意識向上ソリューションの新機能とコンテンツをバーチャルイベント「Proofpoint Wisdom 2023」で発表した。
2023 年 8 月に、Linux OS で標準のサービス管理ツールである systemd において、権限昇格が可能となる脆弱性が公開されています。
エヌ・デーソフトウェア株式会社は9月15日、不正アクセスによる同社メールアドレスを悪用した不審メールの送信について発表した。
個人情報保護委員会は9月13日、サーマルカメラの使用等に関する注意喚起を発表した。
日本アイ・ビー・エム株式会社(日本IBM)は9月11日、「2023年データ侵害のコストに関する調査レポート」の日本語版を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月19日、複数のトレンドマイクロ製企業向けエンドポイントセキュリティ製品において任意のコードを実行される脆弱性についてJVNで発表した。
人権派弁護士キャリー・シェンクマン氏によれば、草案のあいまいな文言により、国家がサイバー犯罪関連法を利用して LGBTQ+ の人々、特にトランスジェンダーの若者を犯罪者に仕立てることが容易になっているという。
東証プライム上場企業のアルプスアルパイン株式会社は9月12日、同社グループが管理するサーバへの不正アクセスについて発表した。
フォーティネットジャパン合同会社は9月11日、グローバル調査「2023年ゼロトラストに関する現状レポート」を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は9月12日、同社エンジニアが「セキュリティ・キャンプ全国大会2023」で講師を務めた講義資料を公開した。
JAIPAクラウド部会が主催するカンファレンスイベント「JAIPA Cloud Conference 2023」(クラコン 2023)が2023年9月21日にハイブリッド開催される。
公安調査庁は9月5日、10月7日開催の「法の日フェスタin赤レンガ2023」に参加すると発表した。
この記事では、DMARC導入直後のお客様から少なからずお尋ねいただく「SPF/DKIM が Pass なのに DMARC が Pass にならないのは何故なのか?」というご質問についてご説明したいと思います。
アスクル株式会社は9月12日、コクヨ社グループ情報システムへの外部攻撃について発表した。
IPAとJPCERT/CCは、マイクロソフトが「2023年9月のセキュリティ更新プログラム」を公開したことを受け、注意喚起を発表した。
IPAとJPCERT/CCは、アドビがAdobe AcrobatおよびAdobe Acrobat Readerにおける脆弱性に関する情報(APSB23-34)を公開したことを受け、注意喚起を発表している。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月14日、Apache Struts 2におけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性(S2-065)について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月14日、Apache Tomcat Connectors(mod_jk)における情報漏えいの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月14日、Array Networks Array AGシリーズの脆弱性を悪用する複数の標的型サイバー攻撃活動に関する注意喚起を発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
イー・ガーディアン株式会社は9月12日、同社グループ会社のEGセキュアソリューションズ株式会社が株式会社エーアイセキュリティラボとSaaS型Webアプリケーション診断ツール「AeyeScan」の販売店契約を締結したと発表した。
X Corp.は9月11日、反ユダヤ主義に対する同社の継続的な取り組みを発表した。
株式会社TwoFiveは9月11日、「フィッシングトレンド 2023年1月~6月 調査結果」を発表した。
東京電力パワーグリッド株式会社は9月8日、顧客の電気設備の安全点検での不適切な取扱いについて発表した。
三重県文化会館は9月8日、同館が管理するフェイスブックページへの不正書き換えについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)は9月8日、10月8日に実施する令和5年度秋期情報処理技術者試験及び情報処理安全確保支援士試験の応募者数について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月12日、OpenSSLのPOLY1305 MAC実装におけるWindows上のXMMレジスタが破損する問題について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構(IPA)および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター(JPCERT/CC)は9月11日、Pyramid におけるディレクトリトラバーサルの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes(JVN)」で発表した。
バグバウンティ。業界では知らない人は少ないほど認知されている言葉だが、高度化するソフトウェア開発において、市井の力、多数の目を活用する「ソーシャルデバッグ」は、今後ニーズは高まることはあっても廃れることはないだろう。