2026.10.11（日）
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ソフォス株式会社は3月10日、ひとり当たりのスパム送信国ワーストをチャートにしたトップテンを公表した。スパム送信国の1〜3位を占めている米国、ロシアおよび中国は、3国を合計すると2007年第4四半期に配信された全スパムの33.8％を占めていまるが、このチャートには
株式会社シマンテックは3月12日、「Symantec Mobile Security Suite 5.1for Windows Mobile」を発表した。価格は100〜249ユーザの場合で、1ユーザあたり6,700円。3月14日より出荷開始予定。本製品は、Windows Mobile スマートフォンについて、ラップトップなどコンピュー
アドベントネット株式会社は3月10日、ネットワーク、システム、およびアプリケーションの統合監視ツールのエンハンス版、「AdventNet ManageEngine OpManager 7.0 日本語版」を同日より販売開始したと発表した。価格は100デバイスライセンスで408,000円から。本製品は、
株式会社サムライズは3月12日、アプリケーションの脆弱性を発見・可視化し修正を支援するソリューション「Fortify Source Code Analysis Suite」のレンタルサービスを4月1日より開始すると発表した。本製品はこれまで、ユーザ企業の検査部門、品質管理部門に対しアプリケ
軽快さを売りにしていたアンチウイルスソフトが、総合セキュリティソフト化されることで、スパイウェアやスパム対策などの追加機能でがんじがらめになって、激重ソフトに変貌し、ユーザーを落胆させることは多い。
株式会社JMCリスクマネジメントは3月12日、継続的・包括的なセキュリティ教育と社内環境づくりを支援する「情報セキュリティ教育プログラム」のサービス受付を開始した。セキュリティ教育に関して、継続的に総合的なサービスを提供するのは同社が初だという。
日立ビジネスソリューション株式会社は3月12日、セキュア・データ・ソリューションソフトウェア「モバイル割符2.0」製品シリーズのうち、ファイル・フォルダを割符・復元する「モバイル割符2.0 ED Folder Security」および「モバイル割符2.0 DD」を3月17日より、ファイル
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は3月12日、ウイルス・スパイウェア対策ソフト「NOD32アンチウイルス」の上位ラインアップ「ESET Smart Security」の企業向けライセンス、教育機関向けライセンスの販売を3月24日より開始すると発表した。本製品は、「NOD32アン
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株式会社ラックは3月12日、同社のリモートセキュリティ監視センターである「JSOC（Japan Security Operation Center）」が、3月11日の夜から継続的に日本をターゲットとしたSQLインジェクションによるホームページ改竄行為を検知していると発表した。また、同行為によ
トレンドマイクロ株式会社は3月12日、同社Webサイトにおいてウイルス情報を提供しているWebページの一部が、3月9日21時頃から改竄されていたことが判明したと発表した。同社では、改竄されているWebページを確認後、3月12日11時30分からウイルス情報ページを閉鎖してい
大日本印刷株式会社（DNP）は2月28日、機密データを暗号化し、複数のサーバに分散して保管するハイセキュリティなデータ保管システム「TranC'ertDNA（トランザートディエヌエー）」のWindows Server 2003対応版を4月18日より販売開始すると発表した。2004年3月に開発した
NECネクサソリューションズ株式会社は3月6日、同社のアウトソーシングサービス「NEXSOURCING（ネクサソーシング）」の中小規模事業者向けメニューに、セキュアなインターネット接続を実現する「インターネットゲートウェイサービス」を追加すると発表した。
ジュニパーネットワークス株式会社は3月11日、ネットワークに対する脅威を集中管理するソリューション「Security Threat Response Manager」を発表した。ラインアップは「STRM500」「STRM2500」「STRM5000」の3機種で、「STRM5000」は2008年後半、ほか2機種は同日より販
十条電子株式会社と株式会社チアル・アンド・アソシエイツ（チアル）は3月12日、業務提携し、セキュアなUSBメモリ「Solid・Secure Filer」を発売すると発表した。同製品は、USBからのデータファイルの持ち出しが制限できるUSBメモリ。暗号化されたデータは、その他のリム
増大するインターネットからの脅威に対し、攻撃を検知すると同時に遮断するIPSは、企業などの抜本的なセキュリティ対策として注目を集めている。特にTippingPoint社のIPSはパイオニアであり、インライン型IDSで世界シェアNo.1を誇る。そこでTippingPoint日本支社長である
株式会社シマンテックは3月6日、オールインワン型のセキュリティソリューション「ノートン 360 バージョン 2.0」の販売を開始すると発表した。同ソフトは、ウイルス対策、スパイウェア対策、ファイアウォールなどの基本的なPCセキュリティ機能に加え、バックアップ機能や
東京エレクトロンデバイス株式会社は3月11日、米ソリッドコアシステムズ社のソフトウェア構成変更管理製品「S3 Control」を同日より販売開始したと発表した。本製品は、独自の技術であるSolidification（特許申請中）により、システム上の正当なインストール状態でプログ
株式会社理経は3月11日、Verdasysの情報漏洩防止ソリューション「Digital Guardian バージョン5.0」の日本語対応モデルを発売すると発表した。最新版では、日本のユーザからの要望の多い「情報漏洩対策機能」を幅広く拡張したことが特徴。暗号化の対応のほか、ポリシーの
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メッセージラボ ジャパン株式会社は3月11日、メッセージラボ インテリジェンス月次報告書「2008 年2月号」の結果を発表した。スパムの分析によると、全スパム中4.6％の発信元がWebメール・サービスであり、Gmail発のスパムの割合が1月の1.3％から倍増して2.6％になっ
経済がグローバル化していると言われて久しいが、サイバー犯罪の世界も同様のようで、ロシアのマフィアが数ヵ国語を操るハッカーを探していると『Tech.co.uk』が伝えている。
●サイバー犯罪者もサーチエンジン最適化（SEO）を利用
プライバシーマークやISO27001などの認証取得のコンサルティング業務の一線で活躍するコンサルタントの、現場の生の声をお届けするコラムです。
(※このコラムはJMCリスクマネジメント社Webサイトからの一部抜粋です)
安全な国、ニッポンは昔の話と云わんばかりに残酷なニュースが、時折流れるようになってきた。それでも、日本は海外と比べると、まだまだ安全と考える人は多い。
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株式会社クオークは2月28日、同社が提携している「てんまやモア・カード」の一部顧客情報を記録したマイクロフィルムが紛失していることが判明したと発表した。紛失が判明したのは、キャッシング利用状況（利用日、利用時刻、会員番号、カナ氏名、利用金額、支払方法）
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マイクロソフト株式会社は3月7日、2008年3月度のセキュリティ情報の事前通知を発表した。発表によると、セキュリティ情報の公開は3月12日で、最大深刻度が「緊急」のもの4件が公開される。内容は、Microsoft OfficeおよびMicrosoft Office Web コンポーネントに影響を
株式会社日立システムアンドサービス（日立システム）は3月4日、PCからネットワークへの不正接続を防止するソフト「オープンネット・ガード Ver3.2」を発売した。最新版では、ホットスタンバイが可能なInfoblox製のDNS/DHCPアプライアンス製品「Infoblox」との連携機能を
ハイテクノロジー・コミュニケーションズ株式会社（HTC）は3月4日、情報セキュリティ報告書の制作支援サービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、情報セキュリティ報告書を公表する企業に対して、その制作を支援するもの。実績を踏まえた「情報セキュリティ報告
企業の情報システム部門で働いています。現在、ファイアウォール、アンチウイルス、スパム対策などをそれぞれ個別のソリューションとして導入していますが、管理が煩雑で運用上の負荷が大きくなっています。そこで、これらの機能を統合したUTM機器の導入を現在検討中です
クリアスウィフト株式会社は2月19日から22日の3日間、日本国内の人事担当者103名に対し、インターネット・セキュリティポリシーの策定、監視、違反時の懲戒についての調査を実施した。調査結果によると、昨年10月に行なった英/米国の人事担当者の調査と同様、Web 2.0ツー
RSA Conference Japan 2008 実行委員会は、4月23日から開催される「RSA CONFERENCE JAPAN 2008」においてGoogleのCIO ダグラス・メリルが基調講演者として出席すると発表した。
クォリスジャパン株式会社は3月3日、SaaS型の企業ネットワーク脆弱性管理・コンプライアンスサービス「QualysGuard」を日本市場で本格展開すると発表した。また、これを機に米Qualysの日本法人として正式に設立した。本サービスは、攻撃される前にネットワークの脆弱性を
AV-Comparatives.orgの「Overall(総合最優秀アンチウイルス製品)」に2006、2007年と2年連続で選ばれ、セキュリティ業界でも評判が良いことで知られる「NOD32」、そのスイート製品でもある「ESET Smart Security」が昨年11月に販売された。昨年11月、日経新聞の一面広告や
トレンドマイクロ株式会社は3月5日、アイルランド子会社のTrend Micro Limitedが、メール暗号化技術の開発企業である英Identum社を買収したと発表した。同買収によりIdentumは、Trend Micro Ltd.（ブリストル）へと社名を変更、既存のトレンドマイクロソリューションへの
株式会社Kaspersky Labs Japanは3月2日、2008年2月のウイルスTOP20、およびオンラインスキャナTOP20を発表した。ウイルスは、ランキングには表れないものの、ダウンロード系トロイの木馬「Diehard」が引き続き勢力を保っている。1月のランキングでは「Diehard」の亜種が
越後ながおか農業協同組合は2月28日、同組合の顧客に関する個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。発表によると、2月9日に情報流出について外部からの情報提供があったことを受け、関係機関の指導を受け調査を行ってきた。調査の段階で、職員の自宅にある
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マカフィー株式会社は3月6日、2008年1月のネットワーク脅威の状況を発表した。これは、「McAfee Managed Total Protection」のデータセンターで把握している情報をもとに上記トップ10を算出したもの。ウイルスでは、企業別、マシン別両方でトップにランクされている「
独立行政法人情報通信研究機構（NICT）は3月3日、重要な社会インフラの運営体等を狙った「スピア型サイバー攻撃」へ対処するための技術を施策し、実証実験を開始した。同実験にはトレンドマイクロ株式会社、株式会社ラックが参加し、3月末日まで実施する予定。スピア型サ
警察庁は2月29日、「プロキシサービスを悪用したメール等の不正中継行為の情勢について」と題した調査分析レポートを公表した。同レポートは、警察庁サイバーフォースセンターが実際に3台の公開プロキシサーバ（オープンプロキシ）を国内に設置し、TCPの1080番、3128番、
RSAセキュリティ株式会社は3月3日、広島銀行がセキュリティ対策にワンタイム・パスワード「RSA SecurID」を採用したと発表した。同行は、RSA SecurIDによる「ワンタイムパスワード認証」を4月14日に開始する予定だ。なお、RSA SecurIDによる「ワンタイムパスワード認証」
総務省は2月29日、2007年1月1日から12月31日までの不正アクセス行為の発生状況とアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況をサイトで公表した。2007年中の不正アクセス行為の認知件数は1,818件で、前年と比べ872件増加し、前年の約2倍となった。また、不正アクセス
フィッシング対策協議会は3月3日、「2007/11 APWG レポート日本語版」および「2008/1 国内フィッシング情報届出状況」を公開した。「フィッシング行為最新事情レポート」では、フィッシング対策実務者グループ（APWG）がそのWebサイト上あるいはグループ宛ての電子メーで
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は2月28日、ソフトウェア製品やWebサイトのセキュリティ対策などを推進するため、「ウェブサイト運営者のための脆弱性対応ガイド」などを同日よりサイトで公開した。
警察庁は2月29日、広報資料「平成19年中のサイバー犯罪の検挙状況等について」を公開した。資料によると、平成19年のサイバー犯罪（情報技術を利用する犯罪）の検挙件数は5,473件で、前年（4,425件）より23.7％増加した。平成15年から過去5年間で約3倍となっている。この
シックス・アパート株式会社、日本ベリサイン株式会社、株式会社野村総合研究所の3社は2月28日、日本国内におけるOpenID技術のさらなる普及を推進するため、「OpenIDファウンデーション・ジャパン（仮称）」の設立へ向けて活動を開始すると発表した。
株式会社ネットワールドとアイベクス株式会社は2月29日、ICカードによるログイン認証に対応した高速ネットワークブート型シンクライアント構築アプライアンス「IVEX Managed Thin Client Appliance（IMTC）」の販売開始を発表した。
松下電工インフォメーションシステムズ（松下電工IS）は2月28日、高セキュリティなモバイルシンクライアント・ソリューションを開発、販売を開始したと発表した。同ソリューションは、社外のモバイルシンクライアント端末からオフィス内の自席PCに直接アクセスできる画面
株式会社日立情報システムズは2月28日、中堅・中小企業向けに、各種セキュリティサービスをASPで提供する「SHIELDeXpress（シールドエクスプレス）セキュリティオンデマンド」を順次、発売すると発表。その第一弾として、英MessageLabs社との協業により、ASP型のメールセ
株式会社コージェンメディアは2月28日、チェコAVG Technologies社製の総合ウイルス対策ソフトの最新版「AVG 8 シリーズ」の日本語版を3月7日より発売すると発表した。
北陸日本電気ソフトウェア株式会社（NECソフトウェア北陸）は2月29日、ルールベースによるログ解析ソフト「LogSCADE（ログスケード）」を3月より販売開始すると発表した。
ノキア・ジャパン株式会社は3月4日、次世代ネットワーク・セキュリティ・プラットフォーム「Nokia IP2450」「Nokia IP690」を3月より販売開始すると発表した。Nokia IP2450およびNokia IP690は、それぞれ8コア、2コアという、最新のマルチコアCPU技術を搭載している。ま
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積水ハウス株式会社は2月22日、関東圏で設備関係の発注先が事務所荒しに遭い、事務所に置いてあったノートPCが盗難されたと発表した。発表によると、盗難が発生したのは2月9日で、このノートPCには65邸分の顧客氏名および住所が記録されていた。同社では警察に盗難届を
ネッツトヨタ多摩株式会社は2月18日、同社立川マイカーセンター店において、顧客の個人情報が記載された書類を紛失していることが判明したと発表した。紛失した資料の内容は、平成9年1月から平成15年3月頃にかけての同社東大和店における特定事業者の依頼を受け、部品
米国の名門大学、ハーバード大学のウェブサイトの1つがハッキングされたようで、サイトの内容がBitTorrentのネットワークで見つかった。
デスクトップコンピュータやノートブック、その他コンピュータの部品などを販売するGeeks.comのウェブサイトがハッキングされ、顧客の個人情報が被害を受けた。ここまでは、日常茶飯事化している情報漏洩事件の1つのようだが、"HACKER SAFE（ハッカーセーフ）"証明を出し
暗号シリーズの第1、2回のコラムでは、暗号方式の基礎と暗号の安全性について説明してきましたが、第3回では現在使用されている暗号方式の安全性（危殆化問題）と将来動向、及びシステムでの対応の考え方について解説します。
