株式会社青山財産ネットワークスのグループ会社である株式会社日本資産総研は7月31日、5月14日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
株式会社青山財産ネットワークスは7月31日、5月14日に公表した同社グループ会社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
RIZAP株式会社は8月10日、同社が運営する「APORITO」事業でのシステム障害について発表した。
REXT株式会社ジーンズメイト事業部は8月11日、同社ネットワークへの不正アクセスによるシステム障害について発表した。
株式会社シーイーシーは8月7日、8月6日に公表した同社データセンターサービスでの障害について、続報を発表した。
REXT Holdings 株式会社は8月10日、同社子会社のREXT株式会社の一部社内ネットワークシステムへのランサムウェアによる不正アクセスについて発表した。
丸高興業株式会社は7月29日、3月13日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
中電不動産株式会社は7月28日、同社の業務委託先への不正アクセスについて発表した。
アスクル株式会社は7月30日、ランサムウェア攻撃に伴う情報漏えいの可能性に関する追加の本人通知について発表した。
精電舎電子工業株式会社は7月21日、5月7日に公表した同社へのサイバー攻撃について、続報を発表した。
新エフエイコム株式会社は7月21日、4月14日に公表した第三者からの不正アクセスによるシステム障害について、続報を発表した。
株式会社セシールは7月9日、4月16日に公表した同社がFAX送信業務を委託していた日本テレネット株式会社へのサイバー攻撃について、続報を発表した。
オーミケンシ株式会社は7月16日、3月23日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、最終報を発表した。
株式会社ファイブフォックスは7月14日、ランサムウェア感染の可能性について発表した。
金子農機株式会社は7月10日、ランサムウェア感染被害について発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
名鉄協商株式会社は7月2日、不正アクセスによるシステム障害の発生について発表した。
ヨシケイ開発株式会社は7月27日、ニチレイグループへの不正アクセスによるシステム障害の影響について発表した。
八王子学園八王子中学校・高等学校は7月13日、同校を標的にしたサイバー攻撃について発表した。
株式会社ネットワークジャパンは7月9日、同社が利用している顧客管理システムへの不正アクセス(ランサムウェア事案)による個人情報の滅失および漏えいの可能性について発表した。
福岡大学は7月9日、同学の委託先への不正アクセスについて発表した。
日本テレネット株式会社は6月12日、3月17日に公表した同社へのサイバー攻撃によるシステム障害について、調査結果を発表した。