井関農機株式会社は12月5日、同社グループ会社へのランサムウェア攻撃について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
株式会社伊藤園は12月6日、同社海外グループ会社へのランサムウェア攻撃について発表した。
Denis Japan株式会社は12月4日、同社グループが管理するネットワークへの不正アクセスによる情報漏えいの可能性について発表した。
神奈川県は12月2日、公益財団法人神奈川芸術文化財団への外部からのサーバ攻撃について発表した。
富士電機株式会社は12月2日、同社子会社の富士電機インドネシア社のランサムウェア被害について発表した。
東証プライム上場企業のZACROS株式会社(2024年10月以前は藤森工業株式会社)は12月2日、9月15日に公表した同社サーバのランサムウェア被害について、続報を発表した。
株式会社別大興産は11月18日、10月25日に公表したランサムウェア被害について、第三報を発表した。
一般社団法人日本電気協会は11月15日、同会新聞部システムの一部への不正アクセスについて発表した。
株式会社倉業サービスは11月11日、9月19日に公表した同社サーバへのランサムウェア攻撃について、調査結果を発表した。
クラウド製品を提供する株式会社エイ・アイ・エスは11月8日、同社の社内サーバへのランサムウェア攻撃について発表した。
仏壇・仏具・位牌の製造・販売を行う株式会社保志は11月7日、6月20日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
学校法人東北学院は11月6日、同院教職員業務用PCへの不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
東証スタンダード上場企業の石光商事株式会社は11月1日、9月20日に公表した同社及び国内グループ会社のランサムウェア被害について、続報を発表した。
大分県大分市は10月31日、市営住宅の指定管理者へのランサムウェア攻撃について発表した。
株式会社別大興産は10月25日、同社サーバおよびその周辺機器への第三者からのランサムウェア攻撃について発表した。
日本郵船グループの株式会社MTIは10月21日、同社サーバへの第三者からの不正アクセスについて発表した。
ニデックプレシジョン株式会社は10月17日、6月10日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第2報を発表した。同社のベトナム拠点のニデックプレシジョン(ベトナム)会社(NPCV)では、外部の悪質な犯罪集団(外部犯罪集団)からの不正アクセスでサーバ内のドキュメントやファイルを窃取され、それらを元に身代金の支払いを要求される恐喝被害が発生しており、同社が要求に応じなかったことで窃取されたドキュメントやファイルがいわゆる闇サイトに公開されていた。
セキスイ健保組合は10月15日、再委託先からの個人情報漏えいの可能性について発表した。
神奈川県は10月10日、神奈川県下水道公社内部のネットワークシステムのウイルス感染について発表した。
ベル・データ株式会社は10月9日、9月26日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第3報を発表した。
自動車部品メーカーで東証プライム上場企業の株式会社ヨロズは10月18日、同社グループへのランサムウェア攻撃について発表した。