株式会社e431は8月9日、ランサムウェア感染による個人情報漏えいの可能性について発表した。
伊藤忠テクノソリューションズ株式会社(CTC)は8月13日、同社の業務委託先へのランサムウェア攻撃について発表した。
ニデックプレシジョン株式会社は8月12日、同社ベトナム子会社への犯罪攻撃について発表した。
ジャパンガス株式会社は8月8日、同社サーバへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
オイルレスベアリング等を製造する東証プライム上場企業であるオイレス工業株式会社は8月8日、6月10日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
株式会社巴商会は8月3日、同社が管理するサーバへの不正アクセスによる個人情報が漏えいした可能性について発表した。
株式会社KADOKAWAは8月5日、ランサムウェア攻撃による情報漏えいについて発表した。
日本電解株式会社は8月6日、米国子会社への不正アクセスについて発表した。
東証プライム上場企業の株式会社駒井ハルテックは7月31日、6月25日に公表した同社のシステム障害について、調査結果を発表した。
電子機器の製造を行う東証プライム上場企業のシークス株式会社は7月23日、2023年4月28日に公表したランサムウェアによる不正アクセスについて、調査結果を発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
一般社団法人日本品質管理学会は7月23日、会計業務委託先におけるランサムウェア被害に伴う情報漏えいの可能性について発表した。
総合ディスプレイ業を行う株式会社ムラヤマは7月18日、不正アクセスによるランサムウェア被害について発表した。
航空・宇宙、自動車、医療等の分野でボルトや精密加工部品を製造するメイラ株式会社は7月18日、ランサムウェア被害によるシステム障害について、第2報を発表した。
東証プライム上場企業のアルプスアルパイン株式会社は7月16日、同社の中国現地法人への不正アクセスについて発表した。
株式会社伊予銀行は7月3日、業務委託先での不正アクセスによる顧客情報の漏えいについて発表した。
税理士法人高野総合会計事務所、高野総合コンサルティング株式会社、監査法人TSKは7月10日、6月10日に公表したランサムウェア被害について、第2報を発表した。
東京海上日動火災保険株式会社は7月10日、同社業務委託先でのランサムウェア被害に伴う情報漏えいの可能性について発表した。
国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構は7月9日、QST病院の独立ネットワークのシステムにおけるランサムウェア被害について発表した。
地方独立行政法人岡山県精神科医療センターは6月11日、同センターの保有する患者情報の流出について発表した。
株式会社山陰合同銀行は6月6日、5月28日に公表した同行の委託先でのウイルス感染について、続報を発表した
株式会社東海信金ビジネスは7月5日、業務委託先への不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。