2026.03.13（金）
- 注目検索ワード
株式会社アルプス技研は3月9日、同社社員の個人情報などがネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出したファイル件数は125件で、これらには同社社員に関する個人情報が1,007件、取引先に関する情報が661件含まれていた。
住友生命保険相互会社は3月8日、同社の米国子会社Sumitomo Life Realty（N.Y.）,Inc.（SLR）が管理する個人情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
日本郵政公社九州支社は3月8日、福岡県嘉穂郵便局の顧客情報が流出がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
群馬県沼田市教育委員会は3月8日、同市立小学校の児童や教職員の個人情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
株式会社NTTデータ インフォブリオ・セキュリティコンサルティングは、4月11日より「ISMS審査員ISO/IEC27001差分研修」を開催する。本セミナーは、昨年10月のISO/IEC27001:2005の発行に伴い、ISMS審査員登録基準に適用されているISMS認証基準Ver.2.0がJIS Q 27001へ移行
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、2月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況を発表した。今回は冒頭で、たびたび報道されているファイル交換ソフト「Winny」による情報漏洩事故に言及しており、同ソフトの使用上の注意や対象ウイルス感染への注意を呼び
ナレッジオートメーション株式会社は3月15日、リコー・ヒューマン・クリエイツ株式会社と共同で、「ISO27000（ISMS）とドキュメント管理手法 ご紹介セミナー」を無料で開催する。セミナーでは、ISMS Ver.2.0からISO27000への移行をふまえ、両者を比較しながら変更点をわ
株式会社ラックは、3月2日付けで経済産業省より発表された「安心・安全な情報経済社会の実現のための行動計画」を受け、現状を説明する「JSOC SQLインジェクション緊急レポート」の無償ダウンロード提供を開始した。同行動計画書には、「SQLインジェクション等により個人
NTT東日本および西日本は3月8日、NTT西日本の社員自宅にある個人用PCがWinnyウイルスに感染し、PC内に保管されていたNTT西日本およびびNTT東日本の顧客情報を含む業務関連ファイルが、ネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。
岡山県警倉敷署に続き、愛媛県警でも捜査情報などが流出していたことが明らかになった。Winnyウイルス感染の可能性が高く、流出した情報量は岡山県警の約4倍にもなるという。現在、同県警生活環境課内にあるサイバー犯罪対策室の専門捜査員が、流出元やルートなどの確認
───────────────────────────────────
●アクセスランキング
───────────────────────────────────
1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2. https://www.netsecurity.ne.jp/1_6033.html
岡山県警倉敷署は、同署に勤務する巡査長の個人用PCから個人情報を含む捜査資料などがネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は約1,500名分で、事件の被害者などであるという。これらの情報を持ち帰り、保存していた個人用PCがWinnyウイルス
トレンドマイクロ株式会社は3月6日、2月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、2月のウイルス感染被害の総報告数は6,188件で、先月の7,593件から千件以上の減少となった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が283件で引き続き1位とな
財団法人マルチメディア振興センターが「日本ブログ協会」設立と同時に起ち上げたサイトにおいて脆弱性が発見されたとして、同協会は会員申込の受付を一時中断したと発表した。これは2月28日、同サイトの会員登録フォームにセキュリティ面での脆弱性があるとの指摘を受け
日本電気株式会社およびNECソフト株式会社は3月2日、富士宮信用金庫の手形決済処理に関するデータがネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した手形決済情報は、2003年10月時点の13,619名（法人・個人）に関わる名称、金融機関コード、支店コード、口座番
警察庁は、コンピュータ技術やネットワークを悪用した犯罪「サイバー犯罪」の平成17年中の検挙および相談受理状況等についての取りまとめを発表した。平成17年の検挙件数は3,161件で51.9％増加している。それらの犯罪は、不正アクセス禁止法違反が277件で前年の約2倍に、
CIAJ（情報通信ネットワーク産業協会）は、CIAJえくすぱーと・のれっじ・セミナーとして「インターネット定点観測と広域モニタリング」を3月7日に開催する。講師にはTelecom-ISAC Japanシステム運用部長である武智 洋 氏が招かれる。
総務省は、不正アクセス禁止法に基づき、不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況を公表した。
JEAG（Japan Email Anti-Abuse Group）は2月23日、迷惑メール対策を検討する事業者やメールサーバを運営する管理者が対策を行う際の提言書を公開した。この資料は迷惑メールの撲滅に有効な技術の導入方法、運用ポリシーなどを取りまとめられたものとなっている。
海上自衛隊の極秘書類がネット上に流出した問題で、さらに複数の隊員などの個人PCからも情報が流出していたことが2月28日までに明らかになった。新たに判明したのは、3等海尉や輸送艦の3等海曹、陸上通信員など5名。この5名は、海上自衛隊の情報を自宅に持ち帰り、個人
株式会社タイムインターメディアは2月23日、同社が提供する無料ポータルサイトのうち「Kabayaki Web」が不正侵入を受け、フィッシングコンテンツが埋め込まれていることが判明したと発表した。また、同様にこのコンテンツに誘導するためのSPAMメール（英文）の存在も確
