ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
神戸市教育委員会は2月1日、同市の市立学校2校の生徒196名分の個人情報がインターネット上に流出したいたことが判明したと発表した。これは、ともに教諭夫婦が自宅で使用している個人用PCから流出したもので、Winnyウイルスに感染したことが原因と見られている。
McAfee社、Symantec社、トレンドマイクロ株式会社、ICSAラボ社、トンプソンサイバーセキュリティラボ社の5社は1月30日、スパイウェア軽減技術の識別とテスト手法を創出するために合意したと発表した。
現在、テスト結果と製品推奨が公表される際には、製品テスト実施者が
警察庁のサイバーフォースセンター(CFC)は、インターネット治安情勢として定期的に発表している「我が国におけるインターネット治安情勢の分析について」を更新し、2005年度第3四半期分として公表した。
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社(以下NTT東西)は、同社が提供している光IP電話「ひかり電話」の付加サービスの開通工事などを行なった一部ユーザにおいて、工事の際に不具合が発生したと発表した。
これは、ひかり電話の付加サービスである「ナン
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の中間報告を発表した。
同研究会は、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダや電子掲示板の管理者等による送信防止措置等の対応やその効果的な支援策について検討する目的で、昨年8月よ
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。
外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
マカフィー株式会社は2月1日、2006年1月におけるネットワーク脅威の最新状況を発表した。発表によるとウイルスの傾向は、多くの企業・個人に銀行口座を入力させるようなフィッシングメールまたはそれと同じ手口を用いたメールが大量に配信されていることが確認された。
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日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
米F-Secure社のF-Secure Security Labsは1月30日(現地時間)、米AMDサイトに危険なファイルが埋め込まれていることを確認したとして、同サイトにアクセスしないよう呼びかけている。AMDのユーザディスカッションフォーラムのページで確認されたファイルは「xpladv586.w
警視庁は、同庁のWebサイト「情報セキュリティ広場」において、「スパイウェアを使用したインターネットバンキングに対する不正アクセス禁止法違反等被疑者を逮捕」を「インターネット事件簿」に追加した。
広島県の大野浦病院に勤務する看護助手が個人所有するPCから、同院の患者情報が流出していたことが明らかになった。この男性看護助手は、同院のデータを個人が所有するPCに保存していたが、Winnyウイルス感染によりデータがネットワーク上に流出した。流出した情報には、
メールソフト「Becky!」を提供するリムアーツは、Becky!のVer.2.23以前のバージョンに、非常に重大なバグが発見されたとして、早急にバージョンアップを行うよう呼びかけている。バグは、特定のタイミングで、指定しない宛先にメールが送信されてしまうというもの。最新
セコムトラストネット株式会社は、同社のホームページで、セキュリティネットワークサービスに関するケーススタディの掲載を開始した。
ACCS(社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会)によると、北海道警生活経済課、岩見沢署、三笠署は1月25日、「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた、兵庫県加古川市の自称PC修理業男性(44歳)を
自民党愛媛県連総務会長の篠原実県議(56歳)が自宅兼後援会事務所で使用しているPCがWinnyウイルスに感染し、約3万人分の有権者名簿や1,200人分の後援会名簿をはじめ、多数の文書がインターネット上に流出していたことが判明した。流出が確認されたのは1月23日朝で、家
株式会社東芝は、同社が製造し、各地方公共団体に納入した住民基本台帳カード(住基カード)について、搭載した「公的個人認証カードアプリケーション」に不適合があることが判明し、交換を行っていることを発表した。
ウェブセンス社は1月24日、同社のセキュリティ情報分析機関「Websense Security Labs」が「Global Phishing and Crimeware Threat Map(フィッシングおよびクライムウェアの脅威情報に関する世界地図)」の提供を開始したと発表した。このマップには、同ラボが収集した最
SSHコミュニケーションズ・セキュリティ社は、Secure Shellプロトコル仕様がIETF策定の標準化プロセスで「Proposed Standard(標準化提案)ステータス」を獲得、RFC文書の発行を受けたと発表した。IETFはインターネットの標準化や標準に関する事項を統括管理している国際