2026.03.13（金）
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トレンドマイクロ株式会社は、2006年1月度のコンピュータウイルス感染被害報告件数を発表した。1月のウイルス感染の総報告数は7,593件と先月（7,363件）から微増。1位はスパイウェアの「SPYW_GATOR」で324件の報告が寄せられた。今回は2位、3位にもアドウェアが並んでお
独立行政法人情報処理推進機構セキュリティセンター（IPA/ISEC）は、2006年1月のコンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況をまとめて発表した。1月のウイルスの検出数は約413万個と、12月の約1,344万個から約7割の減少となった。
日本郵政公社 関東支社は2月3日、京橋通郵便局の顧客情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出したのは378件の顧客リストおよび同局取り扱いの書留郵便物受領証リスト2,460件。リストには顧客の氏名、住所、電話番号などが記載されていた。ま
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2. https://www.netsecurity.ne.jp/1_5726.html
JAL（株式会社日本航空）は2月4日、関西地区限定で実施していたプレゼントキャンペーンの応募者全員に当選メールを送付するミスがあったと発表した。これは、同社が関西地区のユーザを対象に2005年11月から2006年1月まで行っていた「JALなら当たる！！関西ええもんプレゼ
トレンドマイクロ株式会社は2月6日、1月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、1月のウイルス感染被害の総報告数は7,593件で、先月の7,363件からわずかに増加した。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が324件で最も多く連続での1位と
あいおい損害保険は2月2日、同社が保険契約に係る事務を委託している関連会社（株式会社あいおい事務サービス：IJS社）に保管させていたCD-ROMの一部に紛失したものがあることが判明したと発表した。
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、生活安全特別捜査隊と札幌北署は2月4日、「ヤフーオークション」を悪用して、権利者に無断でCD-Rに複製したコンピュータソフトウェアを販売していた札幌市の会社員男性（37歳）を著作
JVN（JP Vendor Status Notes）は2月3日、長崎県電子県庁システムにSQLインジェクションの脆弱性が存在すると発表した。本システムは長崎県が開発したシステムで、オープンソースとして公開されている。先月は認証機能に脆弱性が発見されている。
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は2月1日、「『はてなツールバー』における URL 情報送信に関する問題」の情報を公開した。これは、はてなツールバーの利用者がSSLで保護されたウェブページを閲覧した際に、そのURL情報を暗号化せずに、
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
ソフォス株式会社は1月31日、2006年1月のコンピュータウイルスの報告数をまとめた「トップ10ウイルス」を発表した。発表によると、1月は2,312件もの新しいマルウェアが報告された。この数字は、12月の新規ウイルスより33%も増加している。また、2005年12月にトップを占め
神戸市教育委員会は2月1日、同市の市立学校2校の生徒196名分の個人情報がインターネット上に流出したいたことが判明したと発表した。これは、ともに教諭夫婦が自宅で使用している個人用PCから流出したもので、Winnyウイルスに感染したことが原因と見られている。
McAfee社、Symantec社、トレンドマイクロ株式会社、ICSAラボ社、トンプソンサイバーセキュリティラボ社の5社は1月30日、スパイウェア軽減技術の識別とテスト手法を創出するために合意したと発表した。
現在、テスト結果と製品推奨が公表される際には、製品テスト実施者が
警察庁のサイバーフォースセンター（CFC）は、インターネット治安情勢として定期的に発表している「我が国におけるインターネット治安情勢の分析について」を更新し、2005年度第3四半期分として公表した。
東日本電信電話株式会社および西日本電信電話株式会社（以下NTT東西）は、同社が提供している光IP電話「ひかり電話」の付加サービスの開通工事などを行なった一部ユーザにおいて、工事の際に不具合が発生したと発表した。
これは、ひかり電話の付加サービスである「ナン
総務省は、「インターネット上の違法・有害情報への対応に関する研究会」の中間報告を発表した。
同研究会は、インターネット上の違法・有害情報へのプロバイダや電子掲示板の管理者等による送信防止措置等の対応やその効果的な支援策について検討する目的で、昨年8月よ
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。
外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
マカフィー株式会社は2月1日、2006年1月におけるネットワーク脅威の最新状況を発表した。発表によるとウイルスの傾向は、多くの企業・個人に銀行口座を入力させるようなフィッシングメールまたはそれと同じ手口を用いたメールが大量に配信されていることが確認された。
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1. https://www.netsecurity.ne.jp/
2. https://www.netsecurity.ne.jp/1_5642.html
日本アイ・ビー・エム株式会社は1月30日、同社社員が業務で使用しているPCのHDDに保存されていた顧客8社のデータが、P2Pソフトを介してインターネット上で閲覧、入手できる状態にあったことが判明したと発表した。外部からの指摘によって昨年12月26日に発覚したという。
