NRIセキュアは、IoT機器メーカーをはじめとする製造業向けに、自社製品に関連する情報セキュリティインシデントの未然防止と、インシデント発生時の対応を目的とした社内専門チーム「PSIRT」の構築および運営の高度化を支援する「PSIRT支援サービス」を提供開始した。
インテックは、「EINS/SPS」および「EINS/MCS」のセキュリティ対策として、トレンドマイクロの「Trend Micro Deep Security as a Service(DSaaS)」の提供を開始したと発表した。
日立システムズとセキュアブレインは、シマンテックのエージェントレス型ウイルス対策製品「Symantec EDR Cloud」とセキュリティアナリストによる監視を組み合わせたサービスを、10月1日から提供開始する。
クロスワープは、法人向けの「盗難・紛失PC発見サービス」を開始したと発表した。
Black Hat USA 2018 BusinessHall の Cybereason社ブースに立ち寄り、同社 CISO の Israel Barak氏に話を聞くことができた。
テリロジーは、米Lastline社の日本法人であるラストライン合同会社の国内販売代理店として、「Email Defender-Cloud」および「Network Defender」の提供を開始したと発表した。
ラックは、工場におけるネットワーク化された制御系システムを対象に、サイバーセキュリティリスクを総合評価する「産業制御システム向けリスクアセスメントサービス」を提供開始した。
ネットイヤーグループは、自社Webサイトにおける現状のGDPR対応レベルを簡易に把握するための「GDPR対応簡易調査サービス」の提供を新たに開始した。
NTT-ATは、サイバーセキュリティ分野において協業関係にあるディアイティと合同で、サイバー保険付き会員制CSIRTコミュニティサービス「CS@T倶楽部」の提供を開始した。
セイコーソリューションズと米Planetway Corporationは、医療や金融のシステム利用時に使用する個人情報の安全な交換が可能なPlanetwayの「PlanetCross」の販売事業を共同で推進することで合意したと発表した。
日本IBMセキュリティーは、新しいラボ「X-Force Redラボ」を開設すると発表した。
日商エレは、ICTインフラに隠れたサイバー攻撃を可視化する「潜伏脅威診断サービス」を提供開始したと発表した。
チェック・ポイントは、企業向けのモバイル脅威対策ソリューション「SandBlast Mobile」に新機能を搭載した「SandBlast Mobile 3.0」を発表した。
ウォッチガードは、「Unified Security PlatformアプライアンスFirebox」に搭載されているオペレーティングシステムの最新バージョン「Fireware 12.2」を発表した。
NRIセキュアおよびUBSecureは、米Contrast社のセキュリティ脆弱性検査製品「Contrast Assess」(IAST対応)と「Contrast Protect」(RASP対応)の販売を開始した。
マカフィーは、新しい発想によるセキュリティポートフォリオ「McAfee MVISION(Multi Vendor InSights & Intelligence Open Environment:MVISION)」を発表した。
ラックは7月12日、サイバー攻撃の脅威情報(スレットインテリジェンス)「JLIST(ジェイリスト)」を提供するサービスを8月1日より開始すると発表した。
ラックは、サイバーセキュリティ事業の技術拠点として、福岡県北九州市に「ラックテクノセンター北九州」を2019年1月に開設すると発表した。
「インテリジェンス収集を 4 名体制で行っているのは日本ではおそらくデロイト トーマツ リスクサービスだけ(佐藤氏)」
エレコムは、トレンドマイクロ製のウイルス対策機能「TMUSB2.1」を搭載したUSB3.0対応の法人向けセキュリティポータブルHDD「ELP-ST3シリーズ」を8月中旬より発売する。
ウォッチガードは、新たに中堅・中小企業向けのクラウドベースの多要素認証サービス「AuthPoint(オースポイント)」を発表した。
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