株式会社JMCリスクマネジメントは2月1日、グループディスカッションにより社員のリスク認識・判断力をアップさせる研修「リスク脳トレーニング」を販売開始すると発表した。
株式会社日立情報システムズは1月31日、PKIパッケージ製品「SSCom」に新機能を追加したと発表した。「SSCom」は、部署や業務アプリケーションごとに分散した企業内の認証システムを統合するPKIパッケージ製品。今回、ディレクトリサーバとの連携により、デジタル証明書の
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月31日、情報漏洩対策ツール「PCGUARDIAN for Windows Ver.2.0」を2月6日より発売すると発表した。同製品は、「いつ、誰が、どの情報に」アクセスできるのかを監視・制御することで、情報の不必要な拡散を防止できるツール。
株式会社日立アドバンストデジタルは1月30日、新機能を追加したWebメールサーバソフト「GraceMail」の最新バージョン「GraceMail Version6」を発売したと発表した。同製品は、Webブラウザからメールの読み書きをできるようにするWebメールサーバソフト。
株式会社ソリトンシステムズは1月31日、PC操作ログ収集・解析ソフト「InfoTraceV2.0」を発売したと発表した。同製品は、各事業所などに設置したログサーバでPCログを収集し、そのデータをアナリシスサーバに集約、DBに格納・解析するツール。大規模ユーザであっても、大
サイバーソリューションズ株式会社は1月31日、スパム対策システムの新バージョン「MailGatesVersion2.5」を発売したと発表した。同製品は、メールのゲートウェイに設置し、多重のフィルタリング処理によりスパムメールを検出・隔離してブロック、正常メールはバックエン
ウェブルート・ソフトウェア株式会社は2月1日、「1月の国内トップ10スパイウェアランキング」を発表した。これは、同社のスパイウェア検索ツール「Spy Audit」を利用して集められた最新のスパイウェアの情報をまとめたもの。発表によると、アドウェアでは「System Docto
米RSA Securityは1月25日、オンライン詐欺に関する第4回金融機関消費者調査の結果を発表した。この調査は2006年12月、世界8ヶ国1,678名の成人を対象として行われ、オンライン詐欺の脅威と、それに対応する金融機関の認証強化の努力について意見を求めた。
マイクロソフト株式会社のオンラインサービス事業部は1月30日、「Windows Live OneCare」と、Windows Vistaに対応した、ウイルスやスパイウェアの統合スキャン、柔軟なファイルバックアップオプションを同時に発売した。Windows Live OneCareは、Windows XP Service Pac
日本電気株式会社(NEC)は1月29日、設計図面や部品表など製品開発に関わる様々な機密データに加え、RFID(ICタグ)の活用により紙文書や試作・サンプル品などのモノ(機密現品)の管理も可能とした「技術情報漏えい対策ソリューション」を発表、販売を開始した。
株式会社リエンクリプション・テクノロジーズは1月29日、USBメモリ強制暗号化、メール添付ファイル自動暗号化に特化した暗号ソフトウェア「AnGo3(アンゴウサン)」を3月より発売すると発表した。
日本ベリサインのグループ企業のサイトロック株式会社は1月29日、IT資産管理関連のソリューションを提供しているクオリティの「ISM(IT Security Manager)」を使用した、中小企業向けのASP型クライアントセキュリティ維持管理サービスの提供を発表した。
三井住友カード株式会社は1月25日、同社の運用する一部のサーバが外部から不正にアクセスされたことが判明したと発表した。不正アクセスが確認されたのは、同社のインターネットサービス「Vpass」の一部サーバで、不正アクセスの際に14件の顧客のカード情報が流出した可
日本電気株式会社(NEC)は1月26日、IP電話を用いたスパムを撃退し、安全なVoIP通話を実現するSPIT防止技術「VoIP SEAL」を開発したと発表した。同技術は、人間からの電話とスパム生成ソフトを用いた電話とをSIPサーバ上でのチューリング・テストで区別するもの。
株式会社ハンモックは1月29日、電子メール監視・アーカイブツール「Mail Watcher Ver. 2.0」を2月1日より販売開始すると発表した。
マカフィー株式会社は1月25日、企業向け統合型セキュリティソリューションの最新バージョン「McAfee Total Protection for Enterprise 2.0」を発表した。同製品は、ウイルス対策、スパイウェア対策、メールサーバスパム対策、デスクトップファイアウォール機能、ホスト型
株式会社富士通ビジネスシステムは1月25日、日本ルシーダと連携し、低価格かつ多機能な中小規模企業向けの情報漏洩対策アプライアンス「Lucida SecurOffice by FJB」を開発し、2月中旬より販売開始すると発表した。
フォーティネットジャパン株式会社は1月29日、同社が従来提供してきたUTM(統合脅威管理)製品に、きめ細かいセキュリティ・アクセス・コントロール(検疫機能)と高性能スイッチング機能を融合させた新アプライアンス製品「FortiGate-224B」を発表した。
ロジテック株式会社は1月29日、同社製の3.5型外付けハードディスクユニットにおいて、2007年1月16日以降に同社から出荷した一部製品にウイルスが混入している可能性があることが判明したと発表した。ウイルスの混入が判明したのは「LHD-ED250U2」「LHD-ED400U2」「LHD-E
東北大学 電気通信研究所の研究グループ(東北大)は1月26日、日本電気株式会社(NEC)と共同で、音声信号秘密分散共有技術とマルチパスルーティング技術とを融合させる研究により、従来とはまったく原理の異なるネットワーク音声秘話化通信を実現したと発表した。
日本通信株式会社は1月29日、クライアントPCのセキュリティを確保するための環境適応型プラットフォーム「CentraPolicy(セントラ・ポリシー)」の提供を開始した。