2025.12.25（木）
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トレンドマイクロ株式会社は1月22日、総合セキュリティ対策製品「ウイルスバスター2007 トレンド フレックス セキュリティ」のWindows Vista対応版を1月30日より発売開始すると発表した。
キヤノンシステムソリューションズ株式会社は1月18日、データ保存領域の増強と運用・管理の利便性を強化した、ネットワーク監視アプライアンス「GUARDIANBOX ProCap（ガーディアンボックス プロキャップ）」の最新版Ver2.0を1月22日より販売すると発表した。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は1月19日、全国のインターネット利用者を対象に実施した情報セキュリティに関するアンケート調査の結果をまとめ、「情報セキュリティに関するインターネット利用者意識 2006」として発表した。
マカフィー株式会社は1月18日、米McAfee社が「McAfee SiteAdvisor」にフィッシング防止機能を追加したと発表した。本製品は、Webサイトの検索、ブラウジングを安全に行える世界初のソフトウェア。同社サイトから無料でダウンロード、使用できるもので、ダウンロード件数
株式会社日立システムアンドサービスは1月22日、米Infoblox社のDNS/DHCPアプライアンスサーバ「Infobloxシリーズ」を1月23日から販売すると発表した。
日本CA株式会社は1月18日、企業のWebアプリケーション向けにユーザー認証と詳細なアクセス制御を実現するソリューションの最新版、「eTrust SiteMinder r6.0 SP5」の販売を開始した。
株式会社日立情報システムズは1月22日、データベースサーバへのアクセスをリアルタイムに監視・記録するセキュリティ製品「SQL Guard」を活用したデータベースセキュリティ対策サービスを、同日より開始した。
チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズ株式会社は1月18日、FMC（Fixed-mobile convergence）事業者のIP/音声インフラストラクチャ保護を目的とした新ソリューション「VPN-1 MASS（Multi-Access Security Solution）」を発表、出荷を開始した。
株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、株式会社日立製作所、株式会社KDDI研究所、日本電気株式会社の4社は1月23日、異なるキャリア（携帯電話通信事業者）間で相互利用できる安全性の高いモバイル認証技術を開発したと発表した。これは、独立行政法人 情報通信研究機構（N
横河レンタ・リース株式会社とKLab株式会社は1月22日、企業内個人情報検出ツールのレンタルサービス事業で業務提携すると発表した。この提携により、横河レンタ・リースのレンタルPCに、KLabの個人情報検出ツール「P-Pointer」の管理コンソールをプリインストールして提
デジタルアーツ株式会社は1月23日、企業向けの電子メールフィルタリング製品「m-FILTER」を2月28日より発売すると発表した。本製品は、企業の電子メールについて、情報漏洩対策としての「送受信制御」と、内部統制のために必要な「全文保存と検索」、より効率的な運用に
日商エレクトロニクス株式会社は1月19日、同社が2005年1月に兼松コミュニケーションズ株式会社（KCS）のネットワーク事業部門を事業譲渡の形で取得した際の取引先顧客情報がネットワーク上に流出していたことが判明したと発表した。流出した顧客情報は、301名の氏名、会
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
２． https://www.netsecurity.ne.jp/14_3684
宮崎県教育委員会は1月17日、同県立高校の教諭（男性）の個人用PCから同校生徒の名簿データがインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した個人情報は、2003年に同教諭が担当した文化部活動の名簿で、当時の1年生から3年生22名分の氏名、住所、電話
世田谷区は1月18日、同区立小学校の教諭（女性）がUSBメモリを紛失したと発表した。同校では19日と20日に臨時保護者会を開催し謝罪する予定。紛失したUSBメモリには、同校の本年度2年生および昨年度5年生の児童99名分の氏名、住所、成績一覧表、写真などが記録されていた
中国電力株式会社は1月17日、同社の業務情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは、1月9日に外部から通報があり、調査を行っていたもの。流出した業務情報は同社の配電工事関係の検討資料であり、原子力関連などの機密情報や顧客の個人情報
ネットエージェント株式会社は1月17日、WinnyなどP2Pソフトの利用暦や、ウイルスの感染暦があるかどうかを検知できるソフト「Winny特別調査員」を同日より発売したと発表した。同製品は、CD-ROMを検知対象者（従業員・協力会社社員・派遣社員等）の自宅PCに挿入・実行す
セコムトラストシステムズ株式会社は、わが国初となる、海外出張者や駐在員などの渡航社員を対象にした危機管理サービス「セコム安否確認サービスGS（グローバル・サテライト）」の提供を開始した。同サービスは、海外でテロや航空機事故、大規模災害などが発生した際、
大日本印刷株式会社（DNP）は1月15日、ICタグを認証してパソコン画面をロックさせ、第三者による盗み見を防止するセキュリティシステム「HandyLock（ハンディロック）」を開発、1月中旬より販売を開始すると発表した。
科学技術振興機構（JST）と日本電気株式会社は、量子暗号通信で得られた伝送データから盗聴者に漏洩する情報量を推定できる理論を構築し、暗号鍵を生成する「量子暗号鍵配布システム」を世界で初めて開発したと発表した。これまで、量子暗号における安全性証明は、実際の
マカフィー株式会社は、個人向けのWindows Vistaが1月30日より一般発売されることを受け、Windows Vistaに対応した個人向けセキュリティ製品「マカフィー2007 R2」を1月26日より発売すると発表した。価格はオープンプライス。なお、すでに「マカフィー2007」を使用してい
