2026.11.04（水）
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独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月15日、リコーおよびコニカミノルタジャパン製プリンタドライバにおける権限昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月15日、OpenSSLにおける脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社三菱UFJ銀行は6月8日、同行からの添付ファイル送信方法の変更について発表した。
丸紅I-DIGIOグループ・アドバンストインテグレーションセグメントの丸紅情報システムズ株式会社は6月8日、エンドポイントからネットワークまでを包括的に監視・保護するマネージドMXDRサービス「せきゅ丸 Auto Pilot」を提供開始すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月24日に、オンラインセミナー「AWS WAF、初期設定から運用まで自社で対応できますか？～月額10万円以下で始めるWAF自動運用、乗り換え事例もご紹介～」を開催すると発表した。
アサヒグループホールディングス株式会社は6月11日、2025年12月期通期連結業績予想の修正について発表した。
株式会社SUBARUは6月4日、同社が運営する「SUBARUオンラインショップ」での不審な認証画面の表示について発表した。
東北新社グループの株式会社オムニバス・ジャパンは6月4日、2025年12月17日に公表した同社システムへのランサムウェアによる不正アクセスについて、第六報を発表した。
美容室向けヘア化粧品を製造する東証プライム上場企業のコタ株式会社は6月5日、3月30日に公表したサイバー攻撃によるシステム障害について、第4報を発表した。
株式会社東日本銀行は6月8日、なりすましメール対策としてBIMI（Brand Indicators for Message Identification）を6月17日から導入すると発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は6月12日、Windows DNSクライアントの脆弱性情報（CVE-2026-41108）が公開されたと発表した。
セコムトラストシステムズ株式会社は6月12日、東京ビッグサイトで6月17日から6月19日に開催される「第25回 総務・人事・経理Week」（東京｜6月）内の専門展「オフィス防災EXPO」に「セコム安否確認サービス」を出展すると発表した。
Okta Japan株式会社は6月18日に、ウェビナー「「手作業のアカウント管理が限界」と感じている担当者へ～Okta Lifecycle Managementで叶えるアイデンティティ運用自動化～」を開催すると発表した。
ベルフォアジャパン株式会社は6月5日、4月19日に公表したBELFORアジアおよびアジア地域のすべてのグループ会社へのサイバー攻撃について、最終報告書を発表した。
株式会社食創は6月4日、ランサムウェア被害の発生について発表した。
エン株式会社は6月5日、同社が運営する転職情報サービス「ミドルの転職」への不正アクセスについて発表した。
エナジーウィズ株式会社は6月5日、5月13日に公表した同社の海外グループ会社からの情報流出の可能性について、第二報を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月10日、Adobe Acrobat および Reader の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月10日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2026年6月)」を発表した。一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2026年6月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月10日、Check Point Software Technologies製品の脆弱性について発表した。影響を受けるシステムは以下の通り。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月5日、神奈川県横須賀市の陸上自衛隊高等工科学校で、全校生徒約1,000名を対象としたITリテラシー・サイバーセキュリティ講話を5月12日に実施したと発表した。
対象となるのは13歳から18歳までの中学生・高校生で、PCの基本操作ができれば参加できるエントリーレベルに設定されている。参加費は無料で先着20名限定。当日は約3時間にわたり、参加者がセキュリティの専門家とともに、警察の実際の捜査手法をベースにした実践的なサイバーセキュリティミッションに挑戦する。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月18日に、オンラインセミナー「見積価格の裏側と「安い診断」の落とし穴。品質・診断手法から見る、失敗しない脆弱性診断の選び方」を開催すると発表した。
日本大学文理学部は6月4日、3月12日に公表した同学ウェブサイトの改ざんについて、調査結果を発表した。
株式会社ビジュアルアーツは6月4日、不正アクセスによる社内情報と個人情報漏えいの可能性について発表した。
藤田医科大学病院は6月3日、サポート詐欺による個人情報漏えいについて発表した。
株式会社キャリアデザインセンターは5月30日、同社が運営する転職サイト「女の転職 type」への不正アクセスについて発表した。
株式会社神戸デジタル・ラボ（KDL）は6月2日、実務で活用できる脆弱性診断スキルの習得を支援する「脆弱性診断トレーニング」の提供を開始すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月2日、AIを活用したWebアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」の「Web-ASM」機能で、プラットフォーム診断領域までスキャン範囲・項目を拡充すると発表した。
HENNGE株式会社は6月2日、「HENNGE One」が株式会社ディー・オー・エスの提供するクラウド型IT資産管理ツール「SS1クラウド」と連携したと発表した。
株式会社LogStareは6月2日、同社が独自に開発・販売するマネージド・セキュリティ・プラットフォーム「LogStare」のオンプレミス版にAIが自律的にセキュリティリスクの初動調査を行う新機能を搭載し、AI-SIEM「LogStare」として提供を開始すると発表した。
![[Interop Tokyo 2026 Best of Show Award] セキュリティ部門グランプリは Keysight、シスコの 2 製品 画像](/imgs/p/wxxjiTD65wWWSUv2Gju59jkI6AbmBQQDAgEA/53411.jpg)
Interop Tokyo Best of Show Award は「技術的新規性」「技術的優位性」「コンセプトの新規性」「動態 / デモ展示をしていること」「訪問審査に対応した説明員のプレゼンの的確さ」「Interop Tokyo の開催日にあわせて製品やサービスが発表されているか」「社会に与えるインパクト」等の項目によって評価される。
株式会社ネットワークバリューコンポネンツ（NVC）とCloudbase株式会社は6月18日(木)15:00より、オンラインセミナー「事例から見る日本企業が目指すべきクラウドセキュリティとは？」を共催する。
広島県は6月2日、県民公開セミナー申込者の個人情報漏えいについて発表した。
株式会社CAMPFIREは6月2日、4月3日に公表した同社システム管理用GitHubアカウントへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
静岡県牧之原市は6月1日、相良中学校でのインターネット詐欺被害について発表した。
有限会社ミレニアムプランは6月1日、同社管理サーバへの不正アクセスによるWebサイトの一時閲覧不能について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月9日、CamViewのインストーラにおけるDLL読み込みに関する脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月9日、Apache HTTP Server 2.4における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社矢野経済研究所は6月3日、サイバーセキュリティ市場に関する調査の結果を発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は6月3日、同社が会員となっているフィッシング対策協議会が「フィッシング対策ガイドライン（2026年度版）」を公開したと発表した。
フィッシング対策協議会は6月1日、「フィッシングレポート2026」を公開した。
Halcyon Japan株式会社は5月26日、日本企業を狙ったランサムウェア攻撃の分析結果をまとめたレポート「日本を標的とするランサムウェア攻撃の実態 2026」を公開した。
株式会社VISUALNOTES.は6月2日、同社が運営するジャズを中心としたカルチャーメディア「ARBAN」で不審な認証画面が表示される事象について発表した。
株式会社ディスクユニオンは6月1日、同社が運営するウェブサイトで不審な認証画面が表示される事象について発表した。
株式会社良品計画は6月2日、同社サイトで不審な認証画面が表示される事象について発表した。
株式会社東芝は6月2日、不審なサインイン画面について発表した。
沖縄県浦添市は5月29日、業務用ノートパソコンの盗難について発表した。
東武レジャー企画株式会社は5月28日、東武動物公園のWEBチケット販売サービスとして利用しているアソビュー株式会社への不正アクセスについて発表した。
Okta Japan株式会社は6月5日、4月30日に一般提供が始まった「Okta for AI Agents」が生まれた背景にある課題と、その解決策としてOktaが取り組む考え方についての解説記事を発表した。同社シニア ソリューションエンジニアの南野要氏が執筆している。
フォーティネットジャパン合同会社は5月26日、FortiGuard Labsによる「2026年 フォーティネット グローバル脅威レポート」の最新版を発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月4日、「AeyeScan」が、「ITreview」のアワード「The Best Software in Japan 2026」の「脆弱性診断ツール/サービスカテゴリー」で「ITreview Best Software in Japan by Category」を受賞したと発表した。
栃木県は5月29日、次期栃木県情報セキュリティクラウド構築業務の契約候補者の決定について発表した。
神奈川県健康医療局保健医療部医療企画課は5月28日、医療機関等のサイバーセキュリティ対策について発表した。
アソビュー株式会社は5月28日、同社システムへのサイバー攻撃について発表した。
公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団は5月28日、同財団が運営する「優良さんぱいナビ」への不正アクセスについて発表した。
株式会社石川コンピュータ・センターは5月27日、5月19日に公表した不正アクセスによる情報漏えいの可能性について、第二報を発表した。
有限会社山田ボデー工業所は5月27日、同社サーバへの不正アクセスについて発表した。
エンバーポイント株式会社は5月29日、パスワード付きZIPファイルのメール添付廃止（脱PPAP）に伴う受信制限について発表した。
HENNGE株式会社は5月29日、株式会社彌満和製作所の「HENNGE File DLP」導入事例を公開した。
株式会社Kyashは6月4日、クレジットマスター攻撃による不正利用への注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月5日、複数のTP-LINK製品における重要情報の平文送信の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
「我々がメール訓練の中で一番大事だと考えているのは報告の仕組みです」と岩部氏は語った。不審なメールを開いてしまった時に、速やかに管理者へ報告するフローが確立されていて、組織として対応できる状態であれば被害は最小化できる。しかし、不審メールを見つけた際の報告フローを明確にルール化していない企業は驚くほど多い。
