2026.11.02（月）
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朝日放送テレビ株式会社のグループ会社の株式会社アイネックスは7月1日、メールアカウントおよびクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
城西国際大学は7月2日、同学が大学推奨PC（Windows・Mac）及びAdobe Creative Cloudの購入先として紹介している加賀ソルネット株式会社が運営するECサイトでの個人情報漏えいについて発表した。
加賀ソルネット株式会社は7月1日、同社が運営する販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスについて発表した。
学校法人瓜生山学園京都芸術大学は7月1日、同学がパソコン・ソフトウェアの斡旋販売で利用している加賀ソルネット株式会社のデジタル教材販売サイト「アカデミコナビ」への不正アクセスについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月8日、7月22日から24日に開催される「DX 総合EXPO 2026 夏 東京」に出展・登壇すると発表した。
神奈川県は7月9日、「水道局」を名乗る水道料金の滞納に関する不審メールへの注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月8日、富士電機製Pupsmanのインストーラにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
KDDI株式会社は7月6日、6月23日に公表したISP事業者向けメールシステムへの不正アクセスについて、続報を発表した。
株式会社イノベーションは6月26日、同社グループが運営するITトレンド・bizplay・ITトレンドEXPOでの退会済み会員へのメール誤送信について発表した。
株式会社シード・プランニングは6月24日、3月6日に公表した同社システムへの不正アクセスについて、調査結果を発表した。
東京電力パワーグリッド株式会社は6月24日、同社安全帽（ヘルメット）の紛失について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月7日、複数のセイコーエプソン製プリンタおよびスキャナのWeb Configにおけるクロスサイトリクエストフォージェリの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月3日、サイバー攻撃対策サービス「GMOサイバー攻撃 ネットde診断 Lite」のUI/UXのフルリニューアルを発表した。
HENNGE株式会社は7月2日、「HENNGE One」が株式会社Skillnoteの提供する製造業特化型スキル管理ツール「Skillnote スキルマネジメントシステム」へのシングルサインオン連携に対応したと発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月26日、同社執行役員の奥野史一氏の初著書『2025-2035 サイバー空間の地政学──「見えない戦場」の現在地と未来予測』が7月17日に発売されると発表した。
株式会社ギガファイルは7月7日、ギガファイル便での障害について発表した。
株式会社GENDA GiGO Entertainmentは6月23日、GiGOアプリにおけるアカウント利用停止の一時解除について発表した。
株式会社ソフツーは6月22日、同社一部検証用サーバへの不正アクセスについて発表した。
アイコムソフト株式会社は6月22日、5月27日に公表した同社サーバへの不正アクセスについて、最終報を発表した。
株式会社リプロワークは6月9日、同社が受託した廃棄OA機器の処理業務での個人情報の取り扱いについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月30日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」が「2026年上半期 BOXIL資料請求数ランキング」のASMツール 大企業部門1位、脆弱性（セキュリティ）診断 総合1位に選出されたと発表した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は6月30日、「OTセキュリティに関する国内外の主要ガイドラインの調査報告書」を発表した。主な利用者として、工場セキュリティに取り組む実務担当者のほか、経営層、業界関係者、ベンダー等を想定している。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月26日、同社エンジニアの井上大誠氏が「Meta Bug Bounty Researcher Conference 2026」で世界3位を獲得したと発表した。
総務省は6月24日、KDDI株式会社に対る報告徴収について発表した。
レンタルサーバ「CPI」を運営する株式会社KDDIウェブコミュニケーションズは7月6日、6月23日に公表したCPIを利用する顧客向けに提供する同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
ビッグローブ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「BIGLOBEメール」への不正アクセスについて、第二報を発表した。
ニフティ株式会社は7月6日、6月23日に公表した「＠nifty」メールサービスへの不正アクセスについて、第二報を発表した。
株式会社STNetは7月6日、6月23日に公表した同社メールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
中部テレコミュニケーション株式会社（ctc）は7月6日、6月23日に公表したコミュファ光・ビジネスコミュファのメールサービスへの不正アクセスについて、続報を発表した。
HENNGE株式会社は6月30日、クラウドセキュリティサービス「HENNGE One」の利用実績データをもとに、ビジネスメールにおけるPPAPの利用状況を集計・分析した結果を発表した。
一般社団法人ICT-ISACは6月25日、ICT分野事業者に向けた能動的サイバー防御法制に関するレポートを発表した。
HENNGE株式会社は6月30日、株式会社サーバーワークスの「HENNGE Tadrill」導入事例を公開した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月1日、7月22日から24日に開催されるGartner Japan主催イベント「ガートナー セキュリティ ＆ リスク・マネジメント サミット 2026」に出展・登壇すると発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は7月24日に、オンラインセミナー「年1回の脆弱性診断だけで大丈夫？ランサムウェア対策で見直すべきASMと継続的な脆弱性診断」を開催すると発表した。同セミナーは7月7日に開催したセミナーと同じ講演内容を含んでいる。
ハンズホールディングス株式会社は6月22日、同社システムへの不正アクセス疑いについて発表した。
株式会社フェースは6月22日、同社システムでの障害発生について発表した。
株式会社マネーフォワードは6月23日、5月1日に公表した「GitHub」への不正アクセスについて、第四報を発表した。
学校法人武蔵野大学は6月30日、不正アクセスによるシステム障害について発表した。
公益財団法人国際文化会館は7月2日、地経学研究所スタッフを騙ったメールへの注意喚起を発表した。
日本サイバーセキュリティ産業振興コミュニティ（NCPC）は6月24日、新たに国産を定義するセキュリティの新指標「日本度」を公開するイベントを東京・大阪の2都市で7月に開催すると発表した。
東京都は6月25日、中小企業サイバーセキュリティ基本対策事業として、巧妙化するサイバー攻撃に備えたセキュリティ機器等の活用セミナーを開催すると発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは7月2日、SecureNavi株式会社・株式会社エルテスとの共催でオンラインセミナー「組織・人・システムの死角をなくす セキュリティリスクの可視化」を7月8日に開催すると発表した。
常石グループ株式会社（旧社名：ツネイシホールディングス株式会社）は6月22日、2025年10月9日に公表した同社グループで発生した情報セキュリティインシデントについて、続報を発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
株式会社青山財産ネットワークスのグループ会社である株式会社日本資産総研は6月22日、5月14日に公表した同社へのランサムウェア攻撃について、第2報を発表した。
福岡県北九州市では7月3日、黒塗り（マスキング）処理の自主点検結果について発表した。
株式会社スリーシェイクは6月25日、同社所属のエンジニアが「2026 Japan All AWS Certifications Engineers」「2026 Japan AWS Jr.Champions」に選出されたと発表した。
株式会社ソリトンシステムズは6月29日、「FileZen S」で「個人情報検知」機能を同日から提供開始すると発表した。同機能は「FileZen S」の標準機能として提供され、追加ライセンス不要で利用できる。
フィッシング対策協議会は6月26日、国内ISPの認証情報を不正利用して送信されたフィッシングメールについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月3日、Little Orbit製GamersFirst Anti-Cheatにおける複数のローカル特権昇格の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
公正取引委員会は7月3日、ブロードコム・インコーポレイテッドに対する独占禁止法違反被疑事件の処理について発表した。
岐阜県各務原市は6月19日、個人情報を閲覧した職員の懲戒処分について発表した。
株式会社現代仏壇は6月19日、不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
大阪府大阪市は6月19日、大阪市立小学校でのミマモルメ誤配信による個人情報等の漏えいについて発表した。
新潟県佐渡市は6月19日、同市委託事業における不正アクセスについて発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月1日、Apache Tomcatにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月1日、セイコーソリューションズ製SkyBridge MB-A100/MB-A110におけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社日本レジストリサービス（JPRS）は6月30日、PowerDNS Recursorの脆弱性情報が公開されたと発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月30日、リコー製Web Image Monitorを実装している複数のレーザープリンタおよび複合機（MFP）における反射型クロスサイトスクリプティングの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
NTT西日本株式会社は6月17日、セキュリティインシデント体験ツール「ZANSIN」の構築方法についての解説記事を「NTT WEST Engineers' Blog」で発表した。長谷川喬一氏が執筆している。
ジョーシス株式会社は6月11日、日経225構成企業を対象に実施したサイバーセキュリティに関する独自調査の結果を発表した。
個人情報保護委員会は6月10日、「第359回 個人情報保護委員会」を開催した。同会での配付資料も公開している。
株式会社ディライトフルは6月19日、同社が運営するメール配信システム「める配くん」の一部サーバへの不正アクセスについて発表した。
ダイキョーニシカワ株式会社は6月19日、同社のインドネシアにおける連結子会社への不正アクセスについて発表した。
