2026.08.16（日）
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Tenable Network Security Japanは、米Tenable Network Securityのデータサイエンスチーム「Tenable Research」がVerizon製ルータの脆弱性を発見したと発表した。
キヤノンMJは、「ESETセキュリティ ソフトウェア」シリーズの法人向け新製品を5月8日より発売すると発表した。
神奈川県相模原市は4月17日、第19回統一地方選挙 相模原市中央区選挙区にて、当日の投票に使用した選挙人名簿照合用USBメモリを紛失したと発表した。
徳島信用金庫は4月18日、顧客の個人情報が記載された領収書（控）と納入書等の紛失が判明したと発表した。
NISCは、「小さな中小企業とNPO向け情報セキュリティハンドブック」を公開したと発表した。
NJCとデジサート・ジャパンは、S/MIMEで利用可能な個人用電子証明書「DigiCert Class1 S/MIME 証明書」の販売を開始すると発表した。
日商エレは、F5とSOCパートナー契約を締結し、総合サイバーセキュリティサービスブランド「NCPF-CS」においてF5のWebアプリケーションファイアウォール「BIG-IP ASM」と「BIG-IP AWAF」を中心とするWAFシステムの導入、運用支援サービスをより強化すると発表した。
IPAは、「ITサプライチェーンにおける情報セキュリティの責任範囲に関する調査」の結果を発表した。
トレンドマイクロは、さいたま市教育委員会が実施する「携帯・インターネット安全教室」に支援パートナー企業として参画すると発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Broadcom製Wi-Fiチップセット用「Broadcom wlドライバ」およびオープンソースの「brcmfmacドライバ」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
経済産業省は、「Society5.0」や「Connected Industries」における新たなサプライチェーン全体のサイバーセキュリティ確保を目的に、産業に求められるセキュリティ対策の全体像を整理した「サイバー・フィジカル・セキュリティ対策フレームワーク」を策定した。
ALSIは、同社が提供する、情報漏えい対策シリーズ「InterSafe ILP」と、DDSの多要素認証基盤「EVE MA」の連携を相互に確認し、共同で拡販を開始すると発表した。
今回の疑問は、CASB でのセキュリティ対策の進化や CASB ベンダーの統廃合の歴史を振り返り、個々の製品やベンダー毎の特色を解説します。
CrowdStrikeは、macOSのフォレンジックコミュニティを支援するために、macOSのインシデントレスポンス調査中に分析するアーティファクトを自動解析するスクリプトをリリースし、AutoMacTCを開発しました。
常葉大学は4月17日、同学外国語学部の教授が「日本語教員養成課程」の希望者の個人情報を紛失したことが判明したと発表した。
既に、CSIRT体制構築ブームに乗って、日本シーサート協議会に登録、あわよくばIT系のニュースで事例紹介されたい、なんてCSIRTゴールは飽きられ始めている。新鮮味が薄くなったんだ。ITに疎い経営者も少なくなった。
IPAは、「Oracle Java の脆弱性対策について（CVE-2019-2699等）」を発表した。JPCERT/CCも、「2019年 4月 Oracle 製品のクリティカルパッチアップデートに関する注意喚起」を発表している。
JPCERT/CCは、「Confluence ServerおよびConfluence Data Centerにおける複数の脆弱性に関する注意喚起」を発表した。
経済産業省は、コード決済（QRコード決済）における不正流出したクレジットカード情報の不正利用防止対策に関するガイドラインを、キャッシュレス推進協議会にて策定したと発表した。
ウェブルートは、1年間のサイバー脅威のデータを分析した「ウェブルート脅威レポート2019」を発表した。
IBMセキュリティーは、サイバー攻撃に対する耐性および攻撃からの回復に関する組織の準備状況を探るグローバル調査「2019年サイバー・レジリエンスを備えた組織」の結果を発表した。
