2025.02.28（金）
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RIZAP グループ株式会社は11月6日、同社の子会社であるRIZAP株式会社のメールアカウントに不正アクセスがあり、同アカウントからの迷惑メール送信と第三者への情報流出の可能性が判明したと発表した。
特定非営利活動法人日本口腔科学会は10月23日、同会認定医アドレスから大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
チェック・ポイントは、2019年9月の「Global Threat Index（世界の脅威指標）」を発表した。レポートによると、2019年6月に活動を休止したボットネット「Emotet」が3カ月間の活動休止を経て、8月にスパム攻撃を再開した。
国立大学法人金沢大学は10月4日、同学教職員がフィッシングメールを受信しメールアカウントのパスワードを窃取されたために大量のフィッシングメールを送信したことが判明したと発表した。
ビッグローブ株式会社とフォルシア株式会社が運営する宿泊プラン比較サービス「旅くら」は9月17日、同サービスのメールアカウントを送信元とする迷惑メールが配信されていることが判明したと発表した。
ロボットおよび人工知能に関する業務を行う株式会社アールティは8月30日、同社のメールサーバが不正アクセスを受け不正にメールが送信されたことが判明したと発表した。
福岡県福岡市は8月2日、同市が管理するホームページが外部から不正アクセスを受け、迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
京都府木津川市は7月19日、市内小学校の学校用メールアカウントが外部からメールアカウントを不正利用され、不特定多数の宛先に迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
国立大学法人お茶の水女子大学は7月1日、同学の大学教員1名のメールパスワードが窃取され、当該メールアカウントが不正アクセスを受け2,215件の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
東北工業大学は7月1日、同学が学生用に利用するクラウドメールサービスにて学生1名のメールアカウントが不正アクセスを受け、当該アカウントから不特定多数の宛先に向け迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
SAP ERPの導入から運用までをサポートする株式会社コムカルは6月19日、同社のメールアカウントが第三者から不正アクセスを受け大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
公立大学法人山口県立大学は5月29日、同学の教員用メールシステムが海外から不正アクセスを受け、大量の迷惑メール送信の踏み台として悪用されたことが判明したと発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2019年 第1四半期セキュリティラウンドアップ：データを暗号化する標的型攻撃」を公開した。
新潟県立大学は5月27日、5月19日夜から20日の午前にかけて同学の一教職員のメールアカウントが学外からの不正アクセスを受け、学外に迷惑メール約1万件を送信したことが判明したと発表した。
国立大学法人鹿屋体育大学は5月13日、同学学生のアカウント情報が窃取されたことにより同学のクラウドサービスが不正アクセスを受け、同アカウントから学内外に迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
公益財団法人札幌国際プラザは5月14日、同財団の代表メールアカウントが不正アクセスを受け、当該アカウントから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
キヤノンMJは、2019年1月、2月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
はんだ付け製品を販売する白光株式会社は3月28日、同社のe-shopサイト内にて外部からの不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
公立大学法人島根県立大学は3月1日、同学の学内メールシステムにて学生1名のメールアカウントのパスワードが窃取され不正アクセスされたことが判明したと発表した。
国立大学法人東京外国語大学は1月9日、同学職員がフィッシングメールを受信し偽サイトにIDとパスワードを入力したために、当該アカウントから多数の迷惑メール送信と個人情報の漏えいが判明したと発表した。
国立研究開発法人森林研究・整備機構は11月20日、同機構の職員のメールアカウントが盗用され迷惑メールが大量送信されたことが判明したと発表した。
