2026.10.25（日）
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![双葉電子工業のフィリピン子会社が Emotet 感染 ほか ～ 2019 年 11 月のふりかえり [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/29346.png)
ラジコン機器や金型などで知られる双葉電子工業のフィリピン子会社が、マルウェア感染により同社のPCからメールアドレスが窃取されたことを発表しました。Emotet （エモテット）に類似しているスパムメールを受信したことで、アンチウイルスソフトが検出したとのことです。
東京都東大和市は11月28日、同市内の小学校1校のメールアドレスが悪用され迷惑メールの送信が判明したと発表した。
公益社団法人京都市観光協会は11月25日、同協会の職員を装った「迷惑メール」の送信が判明したと発表した。
ユニットバスの総合メーカーである日ポリ化工株式会社は11月8日、同社を装った迷惑メールが不正に送信された事実を確認したと発表した。
RIZAP グループ株式会社は11月6日、同社の子会社であるRIZAP株式会社のメールアカウントに不正アクセスがあり、同アカウントからの迷惑メール送信と第三者への情報流出の可能性が判明したと発表した。
特定非営利活動法人日本口腔科学会は10月23日、同会認定医アドレスから大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
チェック・ポイントは、2019年9月の「Global Threat Index（世界の脅威指標）」を発表した。レポートによると、2019年6月に活動を休止したボットネット「Emotet」が3カ月間の活動休止を経て、8月にスパム攻撃を再開した。
国立大学法人金沢大学は10月4日、同学教職員がフィッシングメールを受信しメールアカウントのパスワードを窃取されたために大量のフィッシングメールを送信したことが判明したと発表した。
ビッグローブ株式会社とフォルシア株式会社が運営する宿泊プラン比較サービス「旅くら」は9月17日、同サービスのメールアカウントを送信元とする迷惑メールが配信されていることが判明したと発表した。
ロボットおよび人工知能に関する業務を行う株式会社アールティは8月30日、同社のメールサーバが不正アクセスを受け不正にメールが送信されたことが判明したと発表した。
福岡県福岡市は8月2日、同市が管理するホームページが外部から不正アクセスを受け、迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
京都府木津川市は7月19日、市内小学校の学校用メールアカウントが外部からメールアカウントを不正利用され、不特定多数の宛先に迷惑メールを送信したことが判明したと発表した。
国立大学法人お茶の水女子大学は7月1日、同学の大学教員1名のメールパスワードが窃取され、当該メールアカウントが不正アクセスを受け2,215件の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
東北工業大学は7月1日、同学が学生用に利用するクラウドメールサービスにて学生1名のメールアカウントが不正アクセスを受け、当該アカウントから不特定多数の宛先に向け迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
SAP ERPの導入から運用までをサポートする株式会社コムカルは6月19日、同社のメールアカウントが第三者から不正アクセスを受け大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
公立大学法人山口県立大学は5月29日、同学の教員用メールシステムが海外から不正アクセスを受け、大量の迷惑メール送信の踏み台として悪用されたことが判明したと発表した。
トレンドマイクロは、日本国内および海外における最新のセキュリティ動向を分析した報告書「2019年 第1四半期セキュリティラウンドアップ：データを暗号化する標的型攻撃」を公開した。
新潟県立大学は5月27日、5月19日夜から20日の午前にかけて同学の一教職員のメールアカウントが学外からの不正アクセスを受け、学外に迷惑メール約1万件を送信したことが判明したと発表した。
国立大学法人鹿屋体育大学は5月13日、同学学生のアカウント情報が窃取されたことにより同学のクラウドサービスが不正アクセスを受け、同アカウントから学内外に迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
公益財団法人札幌国際プラザは5月14日、同財団の代表メールアカウントが不正アクセスを受け、当該アカウントから迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
キヤノンMJは、2019年1月、2月のマルウェア検出状況に関するレポートを公開した。
はんだ付け製品を販売する白光株式会社は3月28日、同社のe-shopサイト内にて外部からの不正アクセスがあり顧客情報が流出した可能性が判明したと発表した。
公立大学法人島根県立大学は3月1日、同学の学内メールシステムにて学生1名のメールアカウントのパスワードが窃取され不正アクセスされたことが判明したと発表した。
国立大学法人東京外国語大学は1月9日、同学職員がフィッシングメールを受信し偽サイトにIDとパスワードを入力したために、当該アカウントから多数の迷惑メール送信と個人情報の漏えいが判明したと発表した。
国立研究開発法人森林研究・整備機構は11月20日、同機構の職員のメールアカウントが盗用され迷惑メールが大量送信されたことが判明したと発表した。
大阪府は11月21日、福祉部子ども室子育て支援課推進グループの「おおさか結婚縁ジョイパス事業」で使用していたサーバに不正アクセスがあり、「support@osakaenjoypass.jp」のアカウントを不正に利用され約2万4千件の迷惑メールを送信していたことが判明したと発表した。
明治大学は10月24日、同学が発行するメールアカウント3件に不正アクセスがあり、該当アカウントからの迷惑メールの送信及びメール送受信データの一部がダウンロードされ同学学生をはじめとする個人情報の流出が判明したと発表した。
IPAは、「安心相談窓口だより」として「性的な映像をばらまくと恐喝し、仮想通貨で金銭を要求する迷惑メールに注意」を発表した。
国立大学法人新潟大学は9月27日、フィッシングメールにより複数の電子メールアカウントのパスワードが窃取され不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
株式会社システムフロンティアは8月13日、同社のメールサーバが外部から不正アクセスを受け、同社社員のメールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
明治大学は7月26日、同学への不正アクセスによる迷惑メールの送信と個人情報の漏えいが判明したと発表した。
東京都は5月23日、環境局の高尾ビジターセンターが使用しているメールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
東北工業大学は4月25日、同大学の教職員用Webメールシステムで不正ログインが行われ不特定多数の宛先に向けて大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
国立大学法人京都教育大学は4月6日、 WWWメールサービスが不正アクセスされ学外へ多量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
キヤノンITSは、Jiransoftのメール無害化・スパムメール対策製品の新バージョン「SPAMSNIPER AG Ver4.2」を提供開始したと発表した。
Valveは、ゲーム配信プラットフォーム“Steam”のグループ機能を更新。グループへの招待を無差別に送付する“招待スパム”への対策を施したと発表しています。
エフセキュアは、フィンランドF-Secureの研究所であるF-Secure Labsによる「2017年上半期に迷惑メールにより偽装されたトップ企業のリスト」を公開した。
iOS/Androidアプリ『SINoALICE -シノアリス-』の公式Twitterアカウントにて、Twitterスパムに対する注意喚起が行われています。
マクニカネットワークスは、同社を騙る迷惑メールが送信されているとして、注意喚起を発表した。
キヤノンITSはJiransoftと、同社のメール無害化・スパムメール対策製品「SPAMSNIPER AG」の日本国内における独占販売契約を締結し、2月14日より販売を開始する。
2014年ごろより猛威を振るっている、ゆうちょ銀行を騙るスパムメール（迷惑メール）。「ログイン画面リニューアル」「本人認証」などといって、フィシングサイト（偽サイト）へ誘導する内容だ。
昨年12月中頃より大発生した、日本郵政を騙る不審メール。「Japan Post」「日本郵政」が差出人のように見せかけたスパムメールだが、今年に入ってもまだまだ猛威を振るっている。
フィッシング対策協議会は4日、ハンゲームを騙るメール、楽天銀行を騙るメールが出回っているとして、注意を呼びかけた。
フィッシング対策協議会は21日、「イオン銀行」「千葉銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意を呼びかけた。
トレンドマイクロは11日、ランサムウェア「CrypTesla」（通称「vvvウイルス」）について、国内での攻撃が急増している現状を公表した。スパムメールにより「CrypTesla」を拡散させようとする動きが、活発化しているという。
今週に入り、「日本郵政」（Japan Post）による小包の配達確認に見せかけたスパムメールが流行している模様だ。Twitterなどに、実際に受け取った人の報告があがっている。
トレンドマイクロは4日、2015年上半期におけるスパムメールの動向を発表した。それによると、マクロを利用する不正プログラムとランサムウェアが増加しているという。
京都府はこのほど、青少年のインターネットトラブルにかかわる無料の相談窓口「相談してねっと」を開設した。個人情報の流出、迷惑メール、高額請求など、ネット被害にかかわる中高生や保護者からの相談に電話とメールで対応している。
フィッシング対策協議会は20日、「みずほ銀行」を騙るフィッシングサイト（偽サイト）が存在しているとして、注意喚起する文章を公開した。みずほ銀行も注意を呼びかけている。
多くのサービスが WHOIS の情報をアーカイブしているので、その情報は恒久的に入手できるだろう。スパム、スピアフィッシング、その他の悪質な目的のために、この情報を掘り起こして使用することも可能だという。
そのハッカーたちは、企業の重要データを盗んだ後も、バルクメールを送信するために、その企業独自の配信プラットフォームを乗っ取り、メールトラフィックを特定のウェブサイトへ向けることによって利益を得ていた。
首都大学東京は2日、「首都大学東京における 個人情報が格納されたNASを踏み台にした学外への多量メール送信について」と題する文章を公開。約10万通のメールが同校内から送信されていたことを公表した。
薬品関連のスパムがなぜあれほど増加したのかを説明しておきたい。理由は簡単。儲かるからである。スパムで薬品を告知すると薬は売れる。そして一度購入した顧客は継続して購入することが多い。購入者の多くはアメリカ合衆国に住む者たち。アメリカは皆保険制度ではない。
トレンドマイクロは10日、請求書に偽装したスパムメールがここ数日急増しているとして、注意を促す情報を公開した。クリスマスや年末といったシーズンを狙い、同様の攻撃が増える可能性があるとのこと。
乗っ取られた IP によって引き起こされる潜在的な惨劇は、スパムの送信だけにとどまらず、あらゆる違法行為（DoS や、合法的なネットワークの所有者からトラフィックを盗むことさえも含まれる）の手法に利用できる可能性がある。
ソフォスは5日、2014年7月～9月の「スパム送信国ワースト12」（Dirty Dozen spam sending nations）を発表した。米国が引き続きワースト1位となった（全体に占める比率：11.5％）。
また、iMessage を利用したジャンクメールの送信は、活発に利用されている（ホットな）iPhone の電話番号のリストを作り出す手段も提供する。そしてスパマーたちは、そのリストを他の詐欺師たちに販売することもできる。
気象庁は9月24日、緊急地震速報を装った迷惑メールが届いているという情報を受け、注意喚起を行った。迷惑メールにはリンク先が記載されていることが多く、金銭的な被害などを受けた場合は、速やかに警察署へ届け出るよう呼びかけている。
エフセキュアは、スパムボット型マルウェアファミリー「Pitou」に関するホワイトペーパーをリリースした。
ソフォスは、2014年4月から6月のスパム送信国ワースト12に関する最新のレポートを発表した。
岐阜県立看護大学は、職員のメールアカウントに不正アクセスされ、当該職員のメールアドレスから多数の迷惑メールが送信される事案が発生したと発表した。
カスペルスキーは、2014年4月のスパムレポートを発表した。これによると、4月にはEカードおよびファックス受信のメール通知を装った悪質なスパムが流通した。
トレンドマイクロは19日、同社を騙った迷惑メールが発生していることを発表した。5月15日前後から出回っているもので、「お使いの端末を無料で簡単にウイルスチェックすることが出来ます！」という件名のメールだという。
