2026.08.03（月）
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株式会社メディア4uは7月14日、SMS配信システムへの不正アクセスについて発表した。同社親会社である株式会社ファブリカホールディングスでも公表している。
海上ヘリ基地建設反対・平和と名護市政民主化を求める協議会は7月15日、同会メールアドレスを悪用したなりすまし送信行為について発表した。
公立大学法人富山県立大学は7月3日、学生のクラウドサービスアカウント及び学生団体の公式ホームページに対する不正アクセスについて発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
日本大学は7月6日、不正アクセスによる迷惑メール発信について発表した。
株式会社スペースは6月29日、不正アクセスによるフィッシングメール送信について発表した。
愛知県農業共済組合は7月1日、同組合代表メールアドレスへの不正アクセスについて発表した。
札幌国際大学は7月12日、同学の学生および教職員のフィッシングメール被害について発表した。
朝日放送テレビ株式会社のグループ会社の株式会社アイネックスは7月1日、メールアカウントおよびクラウドサービスへの不正アクセスについて発表した。
神奈川県は7月9日、「水道局」を名乗る水道料金の滞納に関する不審メールへの注意喚起を発表した。
公益財団法人国際文化会館は7月2日、地経学研究所スタッフを騙ったメールへの注意喚起を発表した。
常石グループ株式会社（旧社名：ツネイシホールディングス株式会社）は6月22日、2025年10月9日に公表した同社グループで発生した情報セキュリティインシデントについて、続報を発表した。文字の選択やコピーができない状態で公開している。
一般財団法人日中経済協会は6月5日、不正アクセスによるメール発信について発表した。
株式会社グリーンホスピタリティーマネジメントは5月21日、Booking.com経由でホテルグランバッハ京都セレクトを予約した顧客へのフィッシングサイト誘導メッセージについて、注意喚起を発表した。
株式会社相鉄ホテルマネジメントは5月21日、Booking.com経由でホテルサンルート浅草を予約した顧客への不審なメッセージの送信について、注意喚起を発表した。
公益財団法人北九州産業学術推進機構（FAIS）は5月12日、同機構GX推進部のメールアカウントからの不審メールの送信について発表した。
株式会社イレブンラボは5月11日、同社メールアドレスの流出について発表した。
株式会社TEIKOKUは4月28日、海外子会社のITシステムへの不正アクセスについて発表した。
株式会社メディカ出版は5月1日、同社を装った不審メールへの注意喚起を発表した。
エスペック株式会社は4月21日、同社従業員が利用しているメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
伊藤忠サイバー&インテリジェンス株式会社は4月3日、日本語ばらまきマルウェアメールの観測状況を同社ブログで発表した。
国立大学法人奈良国立大学機構奈良女子大学は3月30日、同学メールサーバの設定不備に起因する迷惑メールの送信について発表した。
