2026.10.24（土）
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JR九州ドラッグイレブン株式会社は2月1日、同社ホームページへの外部からの不正アクセスによる顧客情報の流出について、新たにクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社オージス総研は1月28日、同社が運営する「宅ふぁいる便」の一部サーバへの不正アクセスによる顧客情報漏えいについての第3報を発表した。
株式会社オージス総研は1月24日、同社が運営する「宅ふぁいる便」の一部サーバへの不正アクセスの可能性が確認され、1月23日午前10時50分頃より当該サービスの停止を、1月26日には不正アクセスによる顧客情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社釣りビジョンは1月25日、同社が提供するWEBサイトに係るサーバに第三者からの不正アクセスがあり情報流出が流出した可能性があることが判明したと発表した。
国立大学法人東京外国語大学は1月9日、同学職員がフィッシングメールを受信し偽サイトにIDとパスワードを入力したために、当該アカウントから多数の迷惑メール送信と個人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社学研プラスは2018年12月26日、同社が運営する「Beyond Publishing」のサイトに第三者からの不正アクセスが判明したと発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は12月25日、10月22日に発表した同社運営の「DLmarket」への不正アクセスによる情報流出について、外部の専門機関2社によるフォレンジック調査の結果、新たにカード情報の一部が流出の可能性が判明したと発表した。
流出の対象となるのは、2016年11月14日から2018年10月3日の期間の同ショップ会員及びカード決済を利用者が対象で、流出の可能性のある個人情報データは最大で8,928件、カード情報に関するデータは最大1,142件。
Webマーケティング用のプラットフォーム等を提供する株式会社ベーシックは12月20日、同社で利用しているクラウドサービスへ外部から不正アクセスがあり、攻撃者に情報が流出した可能性が判明したと発表した。
株式会社洋菓子舗ウエストは12月18日、同社が運営する「オンライン通販サイト」（ https://www.ginza-west.co.jp/store/html/ ）が外部からの不正アクセスを受け一部顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
国立大学法人兵庫教育大学は12月17日、同学の事務職員が大学のメールアドレス宛に届くメールをフリーメールへ自動転送していたところ第三者に閲覧され個人情報が漏えいした可能性が判明したと発表した。
ダイドーグループホールディングス株式会社は12月4日、同社子会社のダイドードリンコ株式会社にてメールアカウントが第三者に不正ログインされ不審メールが無作為に送信されたことが判明したと発表した。
国立大学法人新潟大学は12月6日、同学学生へのフィッシングメールによりメールアカウントのパスワードが窃取され、不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
株式会社エディットモードは12月7日、同社が運営する任天堂グッズ販売Webサイト「editmode.jp」（2018年7月より閉鎖中）が外部から不正アクセスを受け顧客の個人情報の流出が判明したと発表した。
株式会社あぐりーんは12月4日、同社が運営する農業求人サイト「農家のおしごとナビ」に登録された会員情報が外部に流出した可能性が判明したと発表した。
米国に本社を置くQuora,Inc.は12月４日、同社が運営する知識共有プラットフォーム「Quora」のシステムへの不正アクセスにより一部ユーザーの情報漏えいが判明したと発表した。
新日本造形株式会社は11月27日、同社が運営する陶芸・版画・クラフト用品ショップ「ZOWHOW」が第三者からの不正アクセスを受け顧客のクレジットカード情報流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社リガクは11月26日、同社の会員サイトが不正アクセスを受け会員情報が流出したことが判明したと発表した。
独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は11月21日、ジェトロ・バンコク事務所のサーバが不正アクセスによりバックドアとみられるプログラムが設置されていたことが判明したと発表した。
大阪府は11月21日、福祉部子ども室子育て支援課推進グループの「おおさか結婚縁ジョイパス事業」で使用していたサーバに不正アクセスがあり、「support@osakaenjoypass.jp」のアカウントを不正に利用され約2万4千件の迷惑メールを送信していたことが判明したと発表した。
株式会社麻田は11月14日、同社が運営する結婚式招待状やウェディングのペーパーアイテムを販売する「ココサブ」のWebサイトが第三者から不正アクセスを受け、メールアドレス流出の可能性が判明したと発表した。
明治大学は10月24日、同学が発行するメールアカウント3件に不正アクセスがあり、該当アカウントからの迷惑メールの送信及びメール送受信データの一部がダウンロードされ同学学生をはじめとする個人情報の流出が判明したと発表した。
ディー・エル・マーケット株式会社は10月22日、同社が運営する電子書籍、楽譜、写真素材、イラスト素材などを販売するDLmarket（https://www.dlmarket.jp/）に使用しているサーバへの不正アクセスにより会員情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社Faber Companyは10月12日、同社が運営するSEOプラットフォーム「MIERUCA」の一部サーバへ外部からの不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
医学書の専門出版社である株式会社メジカルビュー社は10月12日、同社Webサイトが外部から不正アクセスを受け、一部会員のメールアドレスとパスワードが流出したことが判明したと発表した。
聖教新聞社は10月9日、9月4日に公表した同社が運営する「SOKAオンラインストア」での第三者からクレジットカード情報が不正取得された可能性について、調査会社Payment Card Forensics 株式会社に依頼した調査の結果を発表した。
東北学院大学は9月28日、同学の情報システムへ外部から不正アクセスが行われ個人情報の流出が判明したと発表した。
静岡県島田市は9月28日、同市農林課が業務上使用を禁止されているフリーメールを使用していたところ当該アカウントが不正アクセスされていたことが判明したと発表した。
株式会社ボーンデジタルは9月25日、同社が運営するCGソフト、ハードの専門ショップ「CG-iN」が外部からの不正アクセスを受け、個人情報が流出したことが判明したと発表した。
宮廷女官運営チームは9月18日、iOS/Android向けゲーム「宮廷女官」が不正アクセスを受けたと発表した。
テックビューロ株式会社は9月20日、同社が運営する仮想通貨取引所Zaifでの仮想通貨の入出金停止に関しての経緯と外部からの不正アクセスで同社管理の仮想通貨が外部に流出したことを発表した。
株式会社BCCKSは9月11日、同社サーバへの不正アクセス攻撃により一部のデータベース内のデータが不正に書き換えられていたことが判明したと発表した。
株式会社システムフロンティアは8月13日、同社のメールサーバが外部から不正アクセスを受け、同社社員のメールアカウントが不正利用されたことが判明したと発表した。
高知県立大学は8月22日、同学が管理する学外メールサービスへの不正アクセスで同学職員のアドレスから全教職員228名宛に個人情報を含む学内情報を添付したメールが一斉送信されたことが判明したと発表した。
アサヒ軽金属工業株式会社は8月2日、圧力鍋やフライパンなどをコンシュマー向けに販売する同社運営のＷebショッピングサイトが、第三者からの不正アクセスを受けユーザーのクレジットカード情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
近藤ニット株式会社は7月26日、同社が運営するWebサイト「evameva Online Shop」のWebサーバに外部から不正アクセスがあり個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
国立研究開発法人 産業技術総合研究所は7月20日、2018年2月6日に判明した同研究所の情報システムへの不正アクセスについて、被害状況や原因等について整理し対策を取りまとめた報告書を発表した。
明治大学は7月26日、同学への不正アクセスによる迷惑メールの送信と個人情報の漏えいが判明したと発表した。
株式会社スタディストは7月23日、6月26日に発表した同社サーバへの不正アクセスおよび一部情報流出の可能性についての詳細調査の報告を公表した。
公益財団法人 日本セーリング連盟 オリンピック強化委員会は7月18日、同委員会のWebサイトに不正アクセスがありWebサイトが改ざんされたと発表した。
株式会社Cogent Labsは7月6日、同社のWebサイトで利用していたフォームサービスの運営会社Typeform社が不正アクセスを受け、保存していたデータの流出の可能性が判明したと発表した。
株式会社葵は7月2日、同社の運営する「スマホ学習塾 アオイゼミ」のアンケートシステムに利用している「Typeform」の運営元 Typeform S.L.（本社：スペイン バルセロナ）が第三者による不正アクセスを受けたことが判明したと発表した。
株式会社フレーバーライフ社は7月4日、6月28日に第一報を公表した同社提携外部サーバへの不正侵入について、サーバ運営会社とクレジットカード決済代行会社との共同調査にて判明した結果を第二報として発表した。
茨城県龍ケ崎市は6月20日、庁内情報システムへの不正アクセスを行った職員を懲戒処分したと発表した。
鳥取県は6月26日、鳥取県環境家計簿「我が家のエコ録」webサイトの保守管理を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の登録情報が漏えいした可能性があることが判明したと発表した。
埼玉県は6月26日、「埼玉（WEB）版家庭のエコ診断」の運営を委託している有限会社ひのでやエコライフ研究所のサーバーに不正アクセスがあり利用者の情報が流出した可能性があることが判明したと発表した。
株式会社CLIEは6月26日、同社が運営するショッピングサイト「CLIE-TOWN 」が第三者からの不正アクセスによりクレジットカード情報を含む個人情報が外部に流出したことが判明したと発表した。
株式会社プリンスホテルは6月26日、同社の外国語Webサイト（英語、中国語、韓国語）上の予約システムのサーバーに対して外部から不正アクセスを受け、個人情報が流出が判明したと発表した。
株式会社スタディストは6月26日、同社サーバーへの不正アクセスによりデータの一部が外部に流出した可能性のあることが判明したと発表した。
東芝産業機器システム株式会社は6月11日、不正アクセスにより同社ホームページの会員登録情報の一部が流出した可能性があることが判明したと発表した。
野村ホールディングス株式会社は6月14日、機関投資家向けに委託電子取引を取り扱う同社の海外子会社インスティネット・ヨーロッパ・リミテッドへの不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社冨美家は6月1日、4月5日に発表した同社が運営する冨美家オンラインショップの会員情報2,457件がインターネット上に流出した可能性についての調査結果を公表した。
株式会社ディノス・セシールは6月8日、6月6日に発表した同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」への「なりすまし」による不正アクセスについて外部機関の調査結果を公表した。
ラッシュ株式会社は6月11日、6月5日に発表した同社が運営するキルフェボン WEB STOREが外部より不正アクセスを受けた件について調査結果を公表した。
株式会社ディノス・セシールは6月6日、同社が運営する通販サイト「セシールオンラインショップ」に不正アクセスがあり、第三者によって顧客情報の一部が閲覧された可能性があることが判明したと発表した。
ラッシュ株式会社は6月5日、同社が運営するキルフェボン WEB STOREが外部より不正アクセスを受け会員のメールアドレスとパスワードが海外サイトに流出したことが判明したと発表した。
森永乳業株式会社は6月4日、5月9日に公表した同社が運営する「健康食品通販サイト」への不正アクセスでクレジットカード情報が流出した可能性についての続報を発表した。
ラプラシアンは5月29日、同社のWebサイトの管理ページに不正アクセスがあったことが判明したと発表した。
株式会社ナカミツは5月21日、同社が運営していたワールドインポートツールズに対して不正アクセスがありクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
熊本県は5月24日、不正アクセスによりWebサイトを閉鎖していた同県が運営するメールマガジンを5月31日から再開すると発表した。
公益財団法人鉄道総合技術研究所は5月25日、同研究所のホームページの一部のサーバーに不正アクセスがあり保存されていた個人データが流出した可能性があることが判明したと発表した。
中日本エクストール横浜株式会社は5月24日、同社のウイルス駆除ソフト管理ツールが不正アクセスを受けウイルス駆除ソフトのみ削除されたことが判明したと発表した。
株式会社ジラフは5月11日、同社のメールサーバーが不正アクセスを受け不特定多数のユーザーへメール送信したことが確認されたと発表した。
