2026.10.04（日）
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特定非営利活動法人日本口腔科学会は10月23日、同会認定医アドレスから大量の迷惑メールが送信されたことが判明したと発表した。
大阪市は10月29日、公立大学法人大阪では大阪市立大学医学部附属病院の医師が患者の個人情報が記載された一覧表を紛失したことが判明したと発表した。
株式会社直久は10月24日、同社のラーメンを販売するネットショップが使用するアプリケーションサービス「Allin1 Office」が運用するサーバに外部から不正アクセスがあり、顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
兵庫県神戸市は10月28日、市立高等学校にて生徒から集めた「理科の授業アンケート」が6月末に所在不明となったことが判明したと発表した。
新潟県は10月29日、加茂病院にて診療情報提供依頼書類の誤送信が発生したと発表した。
個人情報保護委員会は10月25日、令和元年度上半期における同会の活動実績を発表した。
大阪市は10月25日、大阪市梅田市税事務所にて固定資産（家屋）評価証明書を別人に提示したことによる法人情報の漏えいが判明したと発表した。
佐賀県教育委員会は10月25日、教育総務課にて佐賀県育英資金貸付金の返還に係る通知を第三者に郵送したことが判明したと発表した。
ボルボ・カー・ジャパン株式会社は10月23日、8月8日に公表した顧客の個人情報を記録したファイルを添付し送信した情報流出について、調査結果と再発防止策、顧客への対応を発表した。
株式会社スタジオラインは10月24日、同社が運営する「MODERN BEAUTY TOKYO」のWebサーバ外部から不正アクセスがあり顧客の個人情報が流出した可能性が判明したと発表した。
大阪市は10月24日、大阪市立中学校の教員が中間テストの解答用紙を紛失したことが判明したと発表した。
大阪市は10月24日、大阪市北区役所保険年金課にて大阪市国民健康保険料変更決定通知書の誤発行が判明したと発表した。
大阪府は10月24日、府政情報室にて一日合同相談所に相談担当機関として参加した職員が相談票を紛失したことが判明したと発表した。
東京都豊島区は10月21日、教育委員会事務局から区立中学校宛に送付した「新入学予定者名簿（写）」等の紛失が判明したと発表した。
大阪市は10月21日、大阪市教育委員会にて同市ホームページに公表している市民団体からの要望書に法人情報が含まれていたことが判明したと発表した。
静岡県静岡市は10月16日、同市葵区の小学校にて緊急時引き渡しカードの紛失が判明したと発表した。
神奈川県は10月17日、狩猟免許試験の合格者に窓口で交付するために保管していた狩猟免状の紛失が判明したと発表した。
大阪府は10月18日、大阪府教育庁教職員室教職員企画課にて教員免許更新事務に関して個人情報を含む文書の誤送付が発生したと発表した。
大阪府は10月18日、府立東百舌鳥高等学校にて個人情報を記載した書類の誤配付が発生したと発表した。
愛知県名古屋市は10月15日、北区楠支所区民福祉課にて個人情報を含む文書の誤送付が判明したと発表した。
愛知県は10月17日、監査第一課にて実施した文書開示（写しの交付）に際し不開示情報を黒テープでマスキングした資料（原本）の一部を誤交付したことが判明したと発表した。
新潟県は10月16日、介護人材確保推進事業にて補助金申請書類が申請事業所から高齢福祉保健課への提出過程で紛失したことが判明したと発表した。
大阪市は10月17日、大阪市都市整備局にて法人情報が記載された市有地売買契約書の紛失が判明したと発表した。
大阪府は10月17日、大阪府茨木保健所にて個人情報が記載された麻薬研究者免許証を誤って異なる申請先に送付したことが判明したと発表した。
株式会社サイバーエージェントは10月11日、同社が運営する「Ameba」にて内部資料の一部を誤ってインターネット上で公開したことが判明したと発表した。
株式会社JIMOSは10月15日、同社が運営する美容品等を扱うECサイト（マキアレイベル、Coyori、代謝生活CLUB）と過去に運営していたECサイト（酒蔵.com）にて、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
岐阜県は10月11日、県立学校3校にて生徒の採点済み答案用紙の紛失（2校）と定期考査成績一覧表のホワイトボードへの誤表示（1校）が発生したと発表した。
埼玉県は10月11日、県立深谷高校生徒の個人情報を含む書類の紛失が発生したと発表した。
公益財団法人東京都保健医療公社 多摩北部医療センターは9月27日、5月20日に公表した同院の運用しているパソコン端末、メールアカウントへの不正アクセスによる同院医師の氏名を使用しマルウェア添付した「なりすましメール」送信について、再び攻撃が確認されたと発表した。
熊本県熊本市は10月3日、熊本市立小学校にて個人情報が記載されたプリントを誤って利用したことが判明したと発表した。
愛知県名古屋市は10月9日、北区楠支所区民福祉課にて個人情報を含む文書の紛失が判明したと発表した。
愛知県名古屋市は10月9日、北区保健福祉センター福祉部保険年金課にて個人情報を含む文書の誤送付が判明したと発表した。
新潟県は10月8日、新潟県立がんセンター新潟病院にて患者1名分の検査結果報告書を誤って別の患者に交付したことが判明したと発表した。
大阪府は10月9日、大阪府立桃谷高等学校通信制の課程にて個人情報を記載した書類を誤送付したことが判明したと発表した。
京都の西京漬け専門店である株式会社京都一の傳は10月8日、同社が運営する「京都一の傳 お取り寄せページ」（ http://www.ichinoden.jp/ ）にて第三者からの不正アクセスを受け、カード情報を含む個人情報の流出が判明したと発表した。
一般財団法人建設業振興基金は9月18日、委託先での建設キャリアアップシステムの現場利用料請求データの補正作業誤りにより、一部の元請事業者が他社の現場の技能者名等を閲覧できる状態となったことが判明したと発表した。
国立研究開発法人物質・材料研究機構は10月8日、同機構外関係者へメール送信した際に同報者のメールアドレスが互いに表示される状態となったことが判明したと発表した。
ホビボックス株式会社は10月9日、同社が運営する通信販売サービス「ECオーダー.com」のWebサーバに外部から不正アクセスがあり、一部顧客のクレジットカード情報が流出した可能性が判明したと発表した。
一般社団法人パーソナルサポートセンターは10月4日、同法人が運営する宮城県南部自立相談支援センターにて誤送信が発生したと発表した。
愛知県名古屋市は10月3日、守山区にて通達員による誤配付が判明したと発表した。
沖縄県浦添市は10月4日、同市Webサイトに介護予防事業所代表者等の個人情報が記載されたExcelファイルが掲載され一定期間ファイルが閲覧できる状態にあったことが判明したと発表した。
大阪市は10月2日、大阪市大正区役所保健福祉課にて重度障がい者医療費助成制度の払い戻しにかかる申請書類の紛失と支給遅延の発生が判明したと発表した。
大阪市は10月4日、大阪市城東区役所窓口サービス課（住民情報）にて、提出された死亡届の紛失が判明したと発表した。
大阪府は10月4日、府立生野支援学校にて個人情報が保存された外付けハードディスクの紛失が発生したと発表した。
大阪市は9月30日、7月30日に公表した同市の住吉区役所保険年金課職員が業務で知りえた情報を利用し私的にLINEスタンプを送信した件について懲戒処分を行ったと発表した。
愛知県名古屋市は9月25日、熱田区保健福祉センター福祉部福祉課にて書類の紛失が判明したと発表した。
株式会社リクルートキャリアは9月30日、同社が8月4日にサービス廃止した「リクナビDMPフォロー」について、個人情報保護委員会より受けた勧告と指導に対し、再発防止策の進捗状況をまとめた報告書を提出するとともに、「お詫びとご説明のためのページ」設置を発表した。
熊本県熊本市は9月27日、7月29日に公表した高齢者見守り事業における2区2名の民生委員・児童委員が保管していた高齢者名簿の紛失について、新たな名簿の紛失が判明したと発表した。
グリーンシティケーブルテレビ株式会社は9月27日、同社の業務委託先にてチャンネルガイド配送リストの紛失が発生したと発表した。
長崎県壱岐市は9月27日、政策企画課地域創生人口減少対策班にてお結びメールマガジン登録者へ、第7回イキイキお結び大作戦参加者募集についての案内メールを一斉送信した際に個人のメールアドレスが流出したことが判明したと発表した。
神奈川県横浜市は9月30日、9月17日に発送した横浜市プレミアム付商品券の購入引換券のうち子育て世帯分の同券に誤印字、誤送付が判明したと発表した。
