2026.07.31（金）
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総務省は8月4日、「情報通信に関する現状報告」（令和2年版情報通信白書）を公表したと発表した。
マカフィー株式会社は7月、「McAfee Labs COVID-19脅威レポート：2020年7月」を発表した。
アルプスシステムインテグレーション株式会社（ALSI）は8月3日、テレワークの課題をテーマとした実態調査の結果を発表した。
![ホームルーター調査、127製品ほぼ全てに脆弱性／英・加、APT29 による攻撃報告 ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/31879.png)
7 月は米国を中心に、中国やロシアによるサイバー攻撃のアドバイザリーが複数発表されました。
株式会社グローバルインフォメーションは8月3日、市場調査レポート「サイバーセキュリティの世界市場-COVID-19による成長と変化：2020年～2030年」（The Business Research Company）の販売を同日より開始したと発表した。
マクニカネットワークス株式会社と伊藤忠商事株式会社は7月31日、ビジネスメール詐欺の実態を共同分析したレポートを同日から公開開始した。
ニフティが行った調査によると、子どもが実際に経験したSNSトラブルは「ネット上のいじめ」が34.3％ともっとも多かった。子どものSNS利用について、保護者がもっとも不安に感じることは「知らない人とのやり取りや面会」だった。
森下恭介氏は日本の特徴として、WannaCryで悪用されたSMBへの対策意識が向上したがいわば以前泥棒に侵入された窓の鍵の補修は万全であっても他の窓やドアが脆弱であれば今後も泥棒に狙われる可能性がある、とコメントしている。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月30日、2020年4月から6月の第2四半期における「サイバー情報共有イニシアティブ（J-CSIP）運用状況」を公開した。
KPMGコンサルティング株式会社と日本オラクル株式会社は7月30日、クラウド・セキュリティに関する意識調査レポート「Oracle and KPMG Cloud Threat Report 2020」を共同で公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は7月28日、「ソフトウェア等の脆弱性関連情報に関する届出状況[2020年第2四半期（4月～6月）]を発表した。
一般社団法人日本クレジット協会は7月27日、「令和2年度 若年層社会人に対するクレジットカードに関するアンケート調査」を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月22日、2020年第2四半期（4月から6月）における「脆弱性対策情報データベース『JVN iPedia』の登録状況」を発表した。
一般社団法人日本スマートフォンセキュリティ協会（JSSEC）は7月22日、企業・組織で取り組むテレワークの実態とセキュリティ対策についての調査結果をまとめた「テレワーク状況とセキュリティに関するアンケート調査レポート」を公開した。
ISMS認証未取得組織のISMS認証の認知度は「知らない」が57.4％と半数を超え、ISMS認証取得の詳細を伝えた上で取得希望を尋ねたところ、「はい（取得検討中又は取得準備中を含む）」は18.9％で、希望しない組織にその理由を尋ねたところ、「必要がない」が61.6％と過半数を占めた。
デジタル広告の課題解決ソリューションを提供するMomentum株式会社は7月21日、デジタル広告を扱う広告代理店を対象としたアドベリフィケーションに関する意識調査を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は7月21日、2020年第2四半期（4月～6月）の情報セキュリティ安心相談窓口の相談状況を公開した。
株式会社NTTデータ、株式会社MTI、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、一般財団法人日本海事協会、日本郵船株式会社は7月20日、船舶へのサイバー攻撃を想定した「ペネトレーションテスト」を国内で初めて実施し、その成果を一部公開したと発表した。
一般社団法人日本クラウドセキュリティアライアンス（CSAジャパン）は7月20日、SDPワーキンググループが「SDPによる真のゼロトラスト実装」を公開したと発表した。
投稿モニタリング、ネットいじめ対策等を行うアディッシュ株式会社は7月16日、調査レポート「インターネットにおける誹謗中傷問題の状況について」を同日から公開した。
グーグル合同会社（google）は7月16日、テレワークの実践方法やツールをまとめた「働き方のこれからをつくろう。」ガイドブックを公開した。
