2026.07.31（金）
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株式会社カスペルスキーは10月15日、2018年初めから2019年初めにかけて活動が行われたとみられる製造業の企業を限定して標的にした一連の高度サイバー攻撃（APT）を発見したと発表した。
米国KnowBe4社は10月15日、最新フィッシングメール動向として2020年第3四半期の「要注意件名」を公開した。
トレンドマイクロ株式会社は10月13日、スマート化された産業制御システムのサイバーセキュリティリスクを明らかにするための実証実験の結果を公開した。
金融庁は10月7日、預金取扱金融機関を対象に「偽造キャッシュカード問題等に対する対応状況（令和2年3月末）」に係るアンケート調査を実施し、その結果を公表した。
IDC Japan株式会社は10月8日、国内IoTセキュリティ市場2019年の実績と2020年から2024年の予測アップデートを発表した。
ラピッドセブン・ジャパンでは、NEIの分析をもとに国内日経平均株価を構成する225社への攻撃状況について、業種別の分析も行っている。業種分類は、技術、金融、消費、素材、資本財・その他、運輸・公共の6つだ。
![日本トップ１０入り、ハーバード大学 世界各国のサイバーパワーをランク付け ほか [Scan PREMIUM Monthly Executive Summary] 画像](/imgs/p/WskKra9E7Ikkd0qzSpAbbW8JUgdCBQQDAgEA/32337.png)
測定結果の内容については賛否両論あるかと思いますが、日本のトップ 10 へのランクインは思いのほか高評価です。測定項目は「Surveillance」「Defense」「Information Control」「Intelligence」「Commercial」「Offense」「Norms」の 7 つです。
トレンドマイクロ株式会社は9月29日、ログインが必要なWebサービスの利用者515人を対象に「パスワードの利用実態調査 2020」の調査結果を発表した。
フィッシング対策協議会は10月2日、2020年9月の「フィッシング報告状況」について発表した。
警察庁は、「令和2年上半期におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」を発表した。
経済産業省は9月30日、「サイバーセキュリティ体制構築・人材確保の手引き」（第1版）を同日より公開した。
BBソフトサービス株式会社は9月30日、「2020年8月度のインターネット詐欺リポート」を公開した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は9月16日、同協会の電子署名ワーキンググループにて「電子署名Q&A」を作成し公開した。
東京都では9月24日、令和元年度のインターネット広告の監視の実施結果を発表した。
IDC Japan株式会社は9月23日、国内標的型サイバー攻撃対策ソリューション市場の2020年から2024年までの予測を発表した。
NICTは、「NICTER観測統計 - 2020年4月～6月」を発表した。
総務省は、「テレワークセキュリティに関する手引き（チェックリスト）」等を公開した。
NTTデータは、「サイバーセキュリティに関するグローバル動向四半期レポート（2020年4月～6月）」を公開した。
フィッシング対策協議会は、「インターネットサービス利用者に対する 『認証方法』に関するアンケート調査結果報告書」を公開した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は9月8日、「制御システムのセキュリティリスク分析ガイド」補足資料として「2018年 半導体製造企業のランサムウェアによる操業停止」と「2020年 医療関連企業のランサムウェアによる業務停止」を追加し公開した。
CCDSは、「IoT分野共通セキュリティ要件ガイドライン2019年度版～11要件における解説編」を公開した。
