2026.07.30（木）
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「CrowdStrike アドバーサリーカレンダー」は「アドバーサリー（敵性国家）」に関わる、サイバー攻撃に影響を及ぼす可能性がある（あるいは過去影響を及ぼした）地政学的出来事の情報を提供している点に最大の特長があります。記事末尾には当月の記載事項を付記します。
株式会社東京商工リサーチは1月15日、2020年の「上場企業の個人情報漏えい・紛失事故」の調査結果を発表した。
IDC Japan株式会社は1月13日、2020年上半期までの実績に基づいた国内の情報セキュリティ製品市場とセキュリティサービス市場の2020年から2024年までの予測を発表した。
一般社団法人日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は1月12日、企業の IT 投資・IT 戦略などの動向を調べる「企業 IT 動向調査 2021」（2020 年度調査）を実施、IT予算に関する速報値を発表した。
特定非営利活動法人日本セキュリティ監査協会（JASA）は1月6日、情報セキュリティ監査人が今年の監査計画を考える上でテーマとして活用することを目的に「情報セキュリティ監査人が選ぶ2021年の情報セキュリティ十大トレンド」を取りまとめ公表した。
個人情報保護委員会は1月5日、特定個人情報の取扱いの状況に係る地方公共団体等による定期的な報告について発表した。
首相官邸は12月25日、「デジタル社会の実現に向けた改革の基本方針」を公表した。
総務省は12月28日、「地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン」及び「地方公共団体における情報セキュリティ監査に関するガイドライン」の改定を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月24日、「ニューノーマルにおけるテレワークとITサプライチェーンのセキュリティ実態調査」の一部を中間報告として公開した。
特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会（JNSA）は12月25日、「JNSA2020セキュリティ十大ニュース～コロナが見せつけた大変革時代の幕開け～」を発表した。
一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は12月23日、社内教育用参考資料として「基本編：個人情報管理の重要性」を公開した。本資料は「個人情報の管理はなぜ必要？」「当社の個人情報取扱いルールについて」「まとめ」の3項目からなる。
株式会社イードは12月24日、同社が運営する有料会員制ニュースメディア「ScanNetSecurity」にて、映画やテレビドラマで俳優として活躍する大和田紗希氏が執筆したサイバーミステリ小説「#NoMoreFake」の無料配信による連載を同日から開始すると発表した。
アクセンチュア株式会社は12月23日、米国アクセンチュアのサイバー脅威インテリジェンスチームの知見を活用し、サイバー攻撃者が用いる巧妙な手法や技術、手順を調査し今後1年間のサイバー脅威の動向を分析した年次レポート「2020 Cyber Threatscape Report」を公表した。
日本マイクロソフト株式会社は12月21日、2020年のサイバーセキュリティの脅威の変化について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は12月22日、これまでの検討を取りまとめ「民法改正整理反映版」に民法改正に直接かかわらない論点の見直しを加えた「情報システム・モデル取引・契約書」第二版を公開したと発表した。
到底答の出なそうなこの難しい課題の解決策を、果敢に探った成果が、ファイア・アイ株式会社とマクニカネットワークス株式会社によってこのたび公開された。
日本プルーフポイント株式会社は12月16日、2021年に注目すべき7つのセキュリティ予測を発表した。
エフセキュア株式会社は12月15日、同社のセキュリティエキスパートによるサイバー脅威を取り巻く環境に関する2020年の総括と2021年の予測についてコメントを発表した。
ヤフー株式会社は12月15日、広告サービス品質向上のための審査実績をまとめた2020年度上半期（2020年4月1日～9月30日）の「広告サービス品質に関する透明性レポート」を公開した。
約9割が近年のインターネットトラブルに関するニュースを見て不安に感じながらも、そのうち半数が対策をとっていないことが、ジェイコム少額短期保険が2020年12月14日に発表した調査結果より明らかになった。
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は12月15日、2020年7月から9月にかけ日本、アメリカ、オーストラリア3か国の企業を対象に「企業における情報セキュリティ実態調査2020」を実施、その回答を集計・分析した結果を「NRI Secure Insight 2020」として発表した。
