株式会社ノートンライフロックは3月31日、グローバル調査「ノートンライフロック サイバーセーフティ インサイトレポート 2019」の結果を発表した。同調査は、「個人情報漏洩に対する意識と行動」について、日本を含む10カ国1万人以上の消費者を対象に、調査会社のThe Harris Pollに委託し実施したもの。調査結果によると、日本人の42％が「これまでにサイバー犯罪を経験したことがある」と答えており、前年の調査から約25％増となった。これまでに経験したサイバー犯罪は、デバイスやネットワーク上での悪意のあるソフトウェア検知（13％）、メールアカウントへの不正アクセス（11％）、データ漏えいによる個人情報の流出（11％）という回答が多かった。また、日本の消費者の75％が個人情報を盗まれることを心配しており「個人情報の盗難から十分に保護されていると思う」との回答も世界で最低の水準となった。一方で、「自分のプライバシーを守る方法を積極的に探している」と答えたのは48％、「多くの人が個人情報を守るために最善を尽くしている」と回答したのは35％と、いずれも10カ国中最低の数値となっている。さらに、個人情報保護の責任は「政府」にあるとの回答が53％で世界でもっとも高かった。
