2025.12.25（木）
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RIAJ（社団法人日本レコード協会）協会会員レコード会社および会員関連レコード会社14社は、ファイル交換ソフトを利用してインターネット上で音楽ファイルを不正にアップロード（公開）しているユーザ19名の氏名などの開示を求める訴訟を、この送信のためにインターネッ
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中部電力株式会社は5月14日、同社の関係会社である中電防災株式会社 尾鷲三田事業所の従業員の個人用PCから、インターネット上に中電防災が所有する尾鷲三田火力発電所に関する資料が流出していたことが判明したと発表した。
株式会社 三井住友銀行は5月12日、同行のATM設計書などの内部情報がネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは、同行がATMの開発、製造を委託している日立オムロンターミナルソリューションズ株式会社の再委託先である株式会社日本システムディベロ
大阪府立大学は5月9日、同大学の助教授が学生情報が記録されたHDDを持ち出し、ネットカフェで紛失していたことが判明したと発表した。これは、5月3日午後8時頃、同大学経済学部助教授（35歳）が、大阪市内のインターネットカフェに自分の所有するHDDを持参し、データを使
エヌ・ティ・ティ・データ・セキュリティ株式会社は5月26日、「現場重視の情報漏洩対策実践セミナー 〜実際例はこうだ！ TotalSecurityFortの現場導入〜」を開催する。会場は、東京都千代田区霞ヶ関のINFORIUM カンファレンスルームB。本セミナーでは、組織や業務の流
中国電力株式会社および株式会社エネルギア・コミュニケーションズは5月10日、両社の業務情報を含む情報がネットワーク上に流出していたと発表した。エネルギアコム社員の個人用PCがWinnyウイルスに感染したことが原因としている。この社員は業務情報を自宅に持ち帰り作
NPO法人セキュアなデジタル社会を推進する会は、6月27日に「デジタル社会推進シンポジウム2006〜重要インフラ・テロの動向と対策及び国際協調〜」を東京で開催する。本シンポジウムは、前米国国務副長官Armitage氏をはじめ日米のキーパーソンを迎えて、重要インフラに対
マカフィー株式会社は4月28日、4月27日より提供開始したウィルコムのPHS端末「W-ZERO3」向けセキュリティ対策ソフト「マカフィー・ウイルススキャン・モバイル」に不具合を発見したとして、サービス提供を中止した。同ソフトをインストールするとW-ZERO3の動作が不安定に
総務省は、情報セキュリティ対策をこれから行おうとする組織・企業を対象とした「職外のパソコンで仕事をする際のセキュリティガイドライン」を公表した。同ガイドラインは、職場外のPCで仕事をする際に基本的に実施すべき情報セキュリティ対策についてを示したもの。
シティバンクは5月9日、エヌ・エイ在日支店においてシステム障害が発生し、5月2日から5月8日までに行われた27万件以上の取引に二重処理などが発生したと発表した。影響は円普通預金、円当座預金、米ドル普通預金、アドバンスマネー、インターナショナル・ローンカードと
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トレンドマイクロ株式会社は5月9日、4月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は7,039件で、先月の6,993件からほとんど変わっていなかった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が333件で引き続き1位
トレンドマイクロ株式会社は5月9日、4月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、4月のウイルス感染被害の総報告数は7,039件で、先月の6,993件からほとんど変わっていなかった。感染被害件数はスパイウェア「SPYW_GATOR」が333件で引き続き1位
トレンドマイクロ株式会社は5月8日、「インターネットの利用動向」に関するアンケート調査の結果を公開した。この調査は3月24日から3月27日にかけて、18歳以上の一般インターネットユーザ3,971名を対象、アンケート調査を行ったもの。調査結果によると、一般ユーザの84％
ボーダフォン株式会社は5月1日、関西地区におけるボーダフォン基地局関連情報の一部が流出していることが判明したと発表した。流出した情報には、関西地区（大阪府、京都府、滋賀県、奈良県、和歌山県、兵庫県の2府4県）のボーダフォンの土地借用基地局の所在地、地権者
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課と札幌方面苫小牧署は4月26日、ヤフーオークションを悪用し、権利者に無断で複製したカーナビゲーションソフトを販売していた住所不定無職の男性（28歳）を、埼玉県さいたま市内で著作権
IPA/ISEC（独立行政法人 情報処理推進機構 セキュリティセンター）は4月26日、本年2月に実施したインターネット利用者対象の「情報セキュリティに関する新たな脅威に対する意識調査」の報告書を公開した。これは、スパイウェアやフィッシングなどに対する認知度や対策の
毎日新聞社は4月27日、読者向けに無料で情報提供を行っていた読者組織「毎日フレンド」の会員6万5,690名分の名簿がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。「毎日フレンド」を運営していた関係会社「毎日開発センター」男性社員の個人PCのウイルス感染
RSAセキュリティ株式会社は4月25日、消費者向けオンラインサービスにおけるセキュリティ戦略「RSA Consumer Adaptive Authentication」を発表した。同戦略は、オンラインサービス利用者に同じセキュリティ対策を一律に適用するのではなく、サービスの種類やレベルに応じ
株式会社ジェイエムシーは5月25日、「未来投資が生み出す理想のISO27001『活用できる』企業の秘密とは!?〜」を開催する。今年の5月からは新会社法が施行、2009年には日本版SOX法が施行される予定で、情報の適正な管理体制は今後よりいっそう重要視され、情報セキュリティ
