2025.12.25（木）
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ハンゲームを運営するNHN Japan株式会社は5月30日、未成年者によるフィッシング詐欺事件が発生したとして、発表を行った。この事件は、2006年2月から3月にかけて、ハンゲームの運営スタッフのアバターを不正表示して送信されたミニメールを利用者に送信し、フィッシング
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メ
株式会社アエリアは5月29日、同社の連結子会社である株式会社ゲームポットから委託され、アエリアが管理しているサーバ内のHDD30台が紛失していることが判明したと発表した。これらのHDDには、最大で6万4,207名分のユーザ登録データが記録されていた可能性があるとして、
千葉県警察生活経済課と柏署は5月25日、広告会社に勤務する川端智和容疑者（29歳）を特定電子メールの送信適正化法違反（送信者情報を偽る行為）容疑で逮捕したと発表した。この社員は、出会い系サイトの広告メールを都内のNTTコミュニケーションズが設置したメールサー
株式会社野村総合研究所（NRI）は5月23日、埼玉県から委託されている自動車税収納代行業務において、個人情報を含む「自動車税納付書」を郵送した際に行方不明となったことを確認したと発表した。この納付書には5名の納税者の個人情報が記載されており、この情報が流出し
NISC（内閣官房情報セキュリティセンター）は5月23日、文部科学省の発表で平成18年度科学技術振興調整費の重要課題解決型研究で、「高セキュリティ機能を実現する次世代OS環境の開発」が採択されたと発表した。これは、情報セキュリティ政策会議において策定中の「セキュ
日本経済新聞社は5月24日、「日本経済新聞経済解説部」を差出人とするウイルスメールが報道機関や官庁などの関係者に送られていたことが判明したと発表した。このメールは、件名が「My old friend, How are you?」となっており、添付ファイルを開くとトロイの木馬がイン
株式会社三井住友銀行は4月13日、同行が発信する電子メールに電子署名を添付することを発表、5月22日配信分よりサービス提供を開始した。電子署名を添付することで、同行になりすましたメールによるフィッシング詐欺等を防止するのが狙い。証明書の発行は日本ベリサイン
中部電力株式会社は5月19日、同社が5月14日に発表した同社尾鷲三田火力発電所に関する情報が流出した事件で、継続調査の結果、消防関連設備に関する情報も流出していたことが判明した。新たに流出が判明した情報は、消防関連設備の点検記録や研修・訓練関係書類など25件
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大
大阪地方裁判所は5月19日、ソフトバンクBB（現BBテクノロジー）の元契約社員が同社のサーバに不正侵入し、合計約1,100万件のYahoo! BBユーザの個人情報を取得、流出させた事件で、BBテクノロジーに1人あたり6千円の損害賠償の支払いを命じる判決を下した。この裁判は、情
株式会社まぐまぐは、同社が4月8日に発表した「初回ダブルオプトイン」システムについて、「読者登録規約」への同意を求めるメールを読者に対し送信した。間違い登録や無断登録を防止できる初回ダブルオプトインでの登録の導入は、社会的な流れでも当然であるが、このメ
東京電力株式会社は5月18日、同社の原子力に関する情報がネットワーク上に流出していることが判明したと発表した。これは原子力安全・保安院より連絡があり発覚したもので、同社福島第一原子力発電所の職員が研修資料のデータを個人用PCに保存していたところ、このPCがW
福岡地方裁判所は5月17日、作者に無断でインターネット上に漫画を公開したとして、著作権法違反の罪に問われていた東京都在住の村元寅次被告（52歳）など3人に対し執行猶予付きの有罪判決を言い渡した。福岡地裁の大庭和久裁判官は、自らが経営する漫画喫茶の宣伝や会費
セコムトラストシステムズ株式会社は、「効率的な内部統制構築」と題し、日本版SOX法の施行までに確実に内部統制を構築する秘訣について紹介するセミナーを開催する。
株式会社ハンモックは6月、「FAX誤送信・セキュリティ対策セミナー」を無料開催する。同セミナーは「FAX番号の押し間違え」や「送信文書の間違え」などのFAX誤送信による情報漏洩事故の被害実例とその対策について詳しく解説するもの。また、「PC上で送信FAXの確認」や「
株式会社NTTデータ インフォブリオ・セキュリティコンサルティングは7月22日、情報セキュリティビジネスの動向を詳しく知ることができるキャリアセミナーを実施する。セミナーでは、NTTデータ／NTTデータグループの情報セキュリティポリシーの策定からISMS確立と定着を担
株式会社ぷららネットワークスは5月18日、ぷららバックボーンにおけるファイル交換ソフト「Winny」による通信についての完全規制を再検討すると発表した。これは、総務省がこの通信規制について「通信の秘密の侵害に抵触する可能性が高い」との見解を示したことを受けた
国土交通省関東地方整備局は5月15日、同省が主催する研修の研修員連絡先リストがネットワーク上に流出していることが確認されたと発表した。このファイルは研修に参加した研修員が作成したもので、研修員の氏名、所属、勤務地情報（住所、電話番号、FAX番号、メールアド
大日本印刷株式会社（DNP）は5月12日、指静脈と手のひら静脈の2つの生体認証に対応したICキャッシュカードを国内で初めて開発したと発表した。新ICキャッシュカードは、3月末に改訂された全国銀行協会ICキャッシュカード標準仕様に準拠したもので、1枚のカードに指静脈と
三菱電機株式会社、日本電気株式会社（NEC）、東京大学生産技術研究所は5月12日、絶対的な安全性を物理法則で保証する量子暗号システムの相互接続実験に、国内で初めて成功したと発表した。量子暗号システムは、従来の暗号システムと違い、光子の量子状態を利用してデー
