フォーティネットジャパン株式会社は4月6日、2009年3月度の「フォーティネットウイルス対処状況レポート」を発表した。発表によると、2009年3月、FortiGuard IPSは新たに85件の脆弱性を検知した。新たに見つかったこれらの脆弱性のうち、16.5%にあたる14件は積極的な
株式会社国際システムは3月24日、同社の製品紹介用ホームページのサーバ機器(らくらく、じんじん)にネットワークを通じ、何者かが不正侵入した形跡が確認されたため、緊急対応として現在製品紹介サービスをすべて停止したと発表した。不正侵入は3月16日午前11時頃で
トレンドマイクロ株式会社は4月2日、2009年3月のスパムマップ配信国ランキングをブログ上で発表した。ランキングは、1位がアメリカ、2位がブラジル、3位がロシア、4位が韓国、5位がUnknownと、ランキングに大きな変動が見られた。ブラジルが3ステップアップの2位に位置
トレンドマイクロ株式会社は4月3日、2009年3月のインターネット脅威マンスリーレポートを発表した。発表によると、2009年3月の不正プログラム感染被害の総報告数は4,541件で、2009年2月の5,713件から減少した。不正プログラム感染被害報告数ランキングでは、1位のUSBメ
独立行政法人 情報処理推進機構セキュリティセンター(IPA/ISEC)は4月2日、2009年3月および第1四半期の「コンピュータウイルス・不正アクセスの届出状況」を発表した。発表によると、2009年3月のウイルスの検出数は約11.9万個と、2月の約12.8万個から7.7%の減少とな
財団法人 日本情報処理開発協会(JIPDEC)は3月31日、「クレジット産業向け“PCI DSS”/ISMSユーザーズガイド」を改訂、公開した。本ガイドは、クレジット産業におけるISMS(情報セキュリティマネジメントシステム:Information Security Management System)構築を主
RSAセキュリティ株式会社は4月1日、株式会社あおぞら銀行がフィッシング詐欺対策の強化策として、フィッシングサイトを閉鎖してネット犯罪被害を予防するフィッシングサイト閉鎖サービス「RSA FraudAction」を4月1日より利用開始したと発表した。これにより、日本国内
株式会社Kaspersky Labs Japanは4月2日、2009年3月のマルウェアマンスリーレポートを発表した。これは、カスペルスキーセキュリティネットワーク(KSN)の結果をもとに、最も蔓延しているウイルスをふたつのランキングにまとめたもの。発表によると、3月のランキングに
三菱UFJ証券株式会社は3月30日、同社の顧客情報の一部が社外に流出している可能性があると発表した。これは、顧客から3月中旬以降、同社に最近届け出た連絡先に業者からの勧誘がたびたび入るようなったという相談が22件あったため。同社では社内調査を開始しているが、
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は3月30日、「欧州における情報セキュリティ関連動向調査報告書(Study on EU Information Security Situation)」および「イスラエルにおける情報セキュリティ関連動向調査報告書(Survey on Informat
フィッシング対策協議会は3月30日、2009年2月の国内フィッシング情報届出状況を発表した。届出状況によると、フィッシングメールの届出件数は31件で前月度より1件の減少だが、過去1年間の平均を大きく上回っている。フィッシングメールの件数は18件で前月度を上回り、
株式会社トライコーダと株式会社アイアクトは3月30日、Webアプリケーションの脆弱性に特化した情報サイト「脆弱性診断.jp」にて、共同でWebサイトの脆弱性を防ぐセキュリティ要件をまとめた仕様書「発注者のためのWebシステム/アプリケーションセキュリティ要件書」を
独立行政法人情報処理推進機構 セキュリティセンター(IPA/ISEC)は3月30日、制御システムの情報セキュリティ対策の推進を目的に「重要インフラの制御システムセキュリティとITサービス継続に関する調査報告書」を公開したと発表した。今後は制御システムにおいても、
京セラコミュニケーションシステム株式会社(KCCS)は3月26日、トリップワイヤ・ジャパンが提供する変更管理ソリューション「Tripwire Enterprise」を、日本最大級のEコマース決済企業であるデジタルガレージの社内カンパニー、イーコンテクストカンパニーに導入したと
トムソンコーポレーション株式会社は3月26日、同社のホームページ上において個人情報の漏えいが判明したと発表した。これは、2006年11月24日、トムソンファーマに関するお知らせを「トムソンファーマ アップデート」の配信先にメールにて送信したのち、ホームページ上