2026.03.21（土）
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クリアスウィフト株式会社は4月6日、電子メールコンテンツセキュリティ製品の最新バージョン「MIMEsweeper for SMTP 5.1」を4月28日より発売すると発表した。本製品は「MAILsweeper for SMTP 4.3」からのメジャーバージョンアップ製品となっており、メッセージ分析の幅と
ジャパンケーブルネット株式会社（JCN）、マカフィー株式会社、株式会社KDDIネットワーク＆ソリューションズ（KNSL）の3社は連携して、ケーブルテレビ局のインターネット加入者向けに、オンラインサービス型の総合クライアントセキュリティ対策サービス「マンスリー・マ
オリーブ情報処理サービス株式会社は、PDFファイルにパスワードやセキュリティを一括して付与するシステム「PDF−After Password」を4月1日に発売した。標準価格は、基本ライセンスが25万円（税別）。本システムは、企業内のさまざまなシステムで作成されたPDFファイル
株式会社PFUは、昨年9月より提供している「PFU タイムスタンプサービス」が、財団法人日本データ通信協会による「タイムビジネス信頼・安心認定制度」の認定を取得したことを発表した。これにより、国税関係帳簿書類を「e-文書法（通称）」に適用して電子化する際、同サ
富士ゼロックスプリンティングシステムズ株式会社は、ICカードとレーザープリンタ「DocuPrint（ドキュプリント）シリーズ」との組み合わせで、プリント時の情報漏洩対策を実現するソフトウエア、「iPrinting.Secu@（アイプリンティングセキュア）認証印刷システム for D
コクヨファニチャー株式会社は、RFIDタグを使用してファイルの出納を管理できるキャビネット「SECURE UNIT（セキュアユニット）」を発売した。本製品は、RFIDタグが付いた専用のファイルボックスを使用し、キャビネットから「いつ」「誰が」「何を」持ち出し、戻したのか
日本ベリサイン株式会社は、同社が提供している携帯電話向けWebサイト専用「ベリサイン セキュアシール」のデザインをリニューアルしたことを発表した。また、これに合わせて、従来のiモード向けの確認ページに加え、EZweb及びVodafone Live!対応端末向け確認ページを追
株式会社UFJカードは4月4日、ネットムーブ株式会社の個人情報保護ツール「nProtect Netizen」をWebページに導入したと発表した。ユーザは、同社Webページ画面のnProtect Netizen起動ボタンをクリックするだけで利用できる。本ツールにはフィッシングブロック機能を搭載し
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、海外拠点も対象としたセキュリティオペレーションサービス「アークスターグローバルセキュリティオペレーションサービス」の提供を開始した。同サービスは、社内ネットワークに接続される海外拠点にIDS/IPS等を設置し、L
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、多発する「振り込め詐欺」への対策として同社が提供している「CoDen安心でんわ」に、新サービス「安心コール」を追加した。同サービスは、振り込め詐欺などの不審な電話がかかってきた際に、専用の060ではじまる番号へか
株式会社日立製作所は、同社のセキュリティソリューション「Secureplaza（セキュアプラザ）」の情報漏洩防止ソリューションメニュー「モバイル割符」に、「モバイル割符 model M」を追加した。「モバイル割符」は、プログラムやデータファイルを保存したフォルダ等を、秘
ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は、日本IT総合研究所との提携により「ホスティング事業者及び電気通信事業者のためのプライバシーマーク取得支援サービス」の提供を開始した。本サービスは、自社のリソースを活用し、社内ノウハウを蓄積しながらPマーク
アットネットホーム株式会社は3月30日、仙台CATV株式会社が提供するケーブルインターネットユーザ向けに、セキュリティサービスとローミングサービスを4月1日より提供すると発表した。提供されるサービスは、子供に不適切なサイトを閲覧できないようにするコンテンツフィ
株式会社リビングファーストは3月29日、「住宅版スカウトサービス」を同社の不動産検索サイト「リビングサービス」において開始すると発表した。本サービスは、あらかじめ希望条件を登録したユーザに対して不動産会社が条件にマッチした物件情報を提供するというもの。同
株式会社アイ・エム・ジェイは3月29日、三井住友海上火災保険株式会社の個人情報漏洩保険「個人情報プロテクター」の取扱いを開始すると発表した。これにより、企業のニーズが高まっているセキュリティ関連におけるソリューションを強化する。本保険は、被保険者の業務遂
マクニカネットワークス株式会社は3月30日、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）とセキュリティソリューション販売で提携すると発表、今後、同社が日本代理店として扱っているTEROSの「セキュア・アプリケーション・ゲートウェイ」シリーズを提供
株式会社日立システムアンドサービスは3月29日、DRM技術（デジタル著作権管理技術）を文書ファイルに適用し、情報資産を有効に活用しながら情報漏洩対策を支援する「Millemasse ドキュメント・セキュリティ ソリューション」を4月1日より販売開始すると発表した。本製品
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は3月30日、顧客の個人情報保護強化に向けた取組みについて発表した。発表によると、「情報セキュリティ推進本部」を設置するとともに、新たに「委託会社におけるお客様情報保護に関するセキュリティガイドライン」を制定し、業務委
東日本電信電話株式会社N（TT東日本）は3月30日、24時間365日体制でセキュリティに関する業務を専門的に実施する「セキュリティオペレーションセンタ（Security Operation Center）」を新設し、3月31日より本格的なセキュリティ運用サービスの提供を開始すると発表した
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は3月29日、顧客の個人情報を取り扱うCRMシステムなどで、短期間で顧客データベースへのアクセスをきめ細かく制御するアクセス管理技術を開発したと発表した。今回開発したアクセス管理技術とプライバシー評価エンジンの「Tivol
株式会社明光商会は、個人情報保護法対策をテーマとした「MEIKOセキュリティセミナー」を4月、東京・大阪・名古屋・神戸にて開催する。参加は無料。今回のセミナーでは、個人情報保護法が全面施行されて以降の、企業内での具体的な運用や実務に焦点をあてる。
