2026.05.18（月）
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富士ゼロックスプリンティングシステムズ株式会社は、ICカードとレーザープリンタ「DocuPrint（ドキュプリント）シリーズ」との組み合わせで、プリント時の情報漏洩対策を実現するソフトウエア、「iPrinting.Secu@（アイプリンティングセキュア）認証印刷システム for D
コクヨファニチャー株式会社は、RFIDタグを使用してファイルの出納を管理できるキャビネット「SECURE UNIT（セキュアユニット）」を発売した。本製品は、RFIDタグが付いた専用のファイルボックスを使用し、キャビネットから「いつ」「誰が」「何を」持ち出し、戻したのか
日本ベリサイン株式会社は、同社が提供している携帯電話向けWebサイト専用「ベリサイン セキュアシール」のデザインをリニューアルしたことを発表した。また、これに合わせて、従来のiモード向けの確認ページに加え、EZweb及びVodafone Live!対応端末向け確認ページを追
株式会社UFJカードは4月4日、ネットムーブ株式会社の個人情報保護ツール「nProtect Netizen」をWebページに導入したと発表した。ユーザは、同社Webページ画面のnProtect Netizen起動ボタンをクリックするだけで利用できる。本ツールにはフィッシングブロック機能を搭載し
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、海外拠点も対象としたセキュリティオペレーションサービス「アークスターグローバルセキュリティオペレーションサービス」の提供を開始した。同サービスは、社内ネットワークに接続される海外拠点にIDS/IPS等を設置し、L
NTTコミュニケーションズ株式会社（NTT Com）は、多発する「振り込め詐欺」への対策として同社が提供している「CoDen安心でんわ」に、新サービス「安心コール」を追加した。同サービスは、振り込め詐欺などの不審な電話がかかってきた際に、専用の060ではじまる番号へか
株式会社日立製作所は、同社のセキュリティソリューション「Secureplaza（セキュアプラザ）」の情報漏洩防止ソリューションメニュー「モバイル割符」に、「モバイル割符 model M」を追加した。「モバイル割符」は、プログラムやデータファイルを保存したフォルダ等を、秘
ネットアンドセキュリティ総研株式会社（NS総研）は、日本IT総合研究所との提携により「ホスティング事業者及び電気通信事業者のためのプライバシーマーク取得支援サービス」の提供を開始した。本サービスは、自社のリソースを活用し、社内ノウハウを蓄積しながらPマーク
アットネットホーム株式会社は3月30日、仙台CATV株式会社が提供するケーブルインターネットユーザ向けに、セキュリティサービスとローミングサービスを4月1日より提供すると発表した。提供されるサービスは、子供に不適切なサイトを閲覧できないようにするコンテンツフィ
株式会社リビングファーストは3月29日、「住宅版スカウトサービス」を同社の不動産検索サイト「リビングサービス」において開始すると発表した。本サービスは、あらかじめ希望条件を登録したユーザに対して不動産会社が条件にマッチした物件情報を提供するというもの。同
株式会社アイ・エム・ジェイは3月29日、三井住友海上火災保険株式会社の個人情報漏洩保険「個人情報プロテクター」の取扱いを開始すると発表した。これにより、企業のニーズが高まっているセキュリティ関連におけるソリューションを強化する。本保険は、被保険者の業務遂
マクニカネットワークス株式会社は3月30日、株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリ（富士通SSL）とセキュリティソリューション販売で提携すると発表、今後、同社が日本代理店として扱っているTEROSの「セキュア・アプリケーション・ゲートウェイ」シリーズを提供
株式会社日立システムアンドサービスは3月29日、DRM技術（デジタル著作権管理技術）を文書ファイルに適用し、情報資産を有効に活用しながら情報漏洩対策を支援する「Millemasse ドキュメント・セキュリティ ソリューション」を4月1日より販売開始すると発表した。本製品
西日本電信電話株式会社（NTT西日本）は3月30日、顧客の個人情報保護強化に向けた取組みについて発表した。発表によると、「情報セキュリティ推進本部」を設置するとともに、新たに「委託会社におけるお客様情報保護に関するセキュリティガイドライン」を制定し、業務委
東日本電信電話株式会社N（TT東日本）は3月30日、24時間365日体制でセキュリティに関する業務を専門的に実施する「セキュリティオペレーションセンタ（Security Operation Center）」を新設し、3月31日より本格的なセキュリティ運用サービスの提供を開始すると発表した
日本アイ・ビー・エム株式会社（日本IBM）は3月29日、顧客の個人情報を取り扱うCRMシステムなどで、短期間で顧客データベースへのアクセスをきめ細かく制御するアクセス管理技術を開発したと発表した。今回開発したアクセス管理技術とプライバシー評価エンジンの「Tivol
株式会社明光商会は、個人情報保護法対策をテーマとした「MEIKOセキュリティセミナー」を4月、東京・大阪・名古屋・神戸にて開催する。参加は無料。今回のセミナーでは、個人情報保護法が全面施行されて以降の、企業内での具体的な運用や実務に焦点をあてる。
株式会社インサイトテクノロジーは3月30日、不正アクセス検知機能を強化した情報漏洩監視システム「PISO 2」を発表した。本システムは、個人情報が格納されているOracleデータベースのアクセス監視とアクセス履歴を記録することで、内部犯行による情報漏洩を抑止できると
プラネックスコミュニケーションズ株式会社は3月29日、個人情報保護法をサポートした無線LANネットワークシステム「シークレットスパイダー」を発売した。本製品は、同社と東京海上日動火災保険株式会社、株式会社タウルス、株式会社アルテミスの共同開発によるもので、
日本ベリサイン株式会社は3月30日、オンラインのセキュリティ情報に関する情報提供サイト「VeriSign Secured」を同日より開設した。同サイトでは、米ベリサイン社が世界に発信する最新情報を元に、インターネットを活用する際の注意点やフィッシング詐欺、IDの不正使用、
株式会社富士通ビー・エス・シーは3月30日、微弱無線の受信機を使用したフラッシュメモリ型USBトークン「PeerToken」を開発、同製品と発信機を埋め込んだカードホルダー「PeerHolder」を連携させ、他人によるPCの不正利用を防止できる製品を試作したと発表した。今秋まで
