2026.03.21（土）
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日本ジオトラスト株式会社は、高度なスキルを要求されるWebサーバの設定を出張して作業代行する業界初の「出張！SSLインストール」のサービス提供エリアを日本国内全域に拡大した。同サービスは、SSL設定で手間のかかるCSR（証明書署名要求）作成や、証明書のインストー
エイケア・システムズ株式会社は、統合大量高速メール配信パッケージソフトの最新版、「MailPublisher Solution Package 2.1」を発売した。本製品は、同社開発の高機能メール配信システム「MailPublisher Solution Package」に、4月からの個人情報保護法の施行に対応した
株式会社ミロク情報サービスは3月28日、同社の電子認証サービス「MJS電子証明書発行サービス」が鳥取県、兵庫県、茨城県、新潟県の4県にて開始される電子入札システムに対応したと発表した。本サービスは、国税の電子申告・納税に必要な電子証明書のほか、総務省電子申請
株式会社千葉銀行は、偽造キャッシュカード犯罪への対策として、被害者に落ち度がない場合には補償を検討することを発表した。被害の申し出があった際には、同行が調査を実施し、被害者の責めに帰すべき事由がないことを確認できた場合には、真摯に補償を検討するとして
凸版印刷株式会社は、同社が運営する商品情報カタログサイト「MediaPress-Net（メディアプレス・ネット）」の登録会員向けに、ICカードを使用した認証サービスの提供を4月より開始する。同サービスは、同社のPKI用ICカード
「SMARTICS-PK」とマイクロソフトの「Windows
日商エレクトロニクス株式会社は、JR東日本のSuicaや電子マネーのEdyカード等の非接触型カードを本人認証装置として簡単に利用できるPC向けセキュリティ製品「WinSafe VETM v.4.0 for FeliCa／Edy」と、同タイプでUSBトークンタイプのICカードを認証装置とした「WinSafe
NTTコミュニケーションズ株式会社は、専用USBメモリとWebサービスを組み合わせた個人情報漏洩防止サービス「セキュアUSBメモリサービス」の提供を開始した。同サービスは、Webサービスにより、重要情報をひとつでは意味をなさない3つのデータに分散し、そのうちの2つから
東京ガス株式会社は3月29日、「個人情報保護方針」を策定したと発表した。方針は「法令の遵守」「情報の管理」「取得・利用」「第三者への提供」「開示・訂正等」に分かれており、個人情報の漏洩、紛失、改竄などを防止するため、関係する法令・指針に従って必要な措置を
株式会社日立製作所 情報・通信グループは3月29日、「e-文書法」に対応した文書・帳票電子化ソリューション「e-文書ソリューション」を4月1日から提供すると発表した。本ソリューションは、企業における各種文書・帳票のライフサイクルの各プロセスについて分析し、e-文
米Symantec社は、ホスト環境に対応した電子メール・セキュリティ製品「Symantec Hosted Mail Security」の提供を発表した。同製品は、ホスト型の環境において、スパム、ウイルス、その他の不適切なコンテンツの遮断を実現し、企業の電子メールシステムのトラフィックを保
株式会社シマンテックは3月29日、インターネットセキュリティ脅威レポートの最新版を発表した。本レポートは年2回発行されるもので、7回目の発行となる今回は2004年7月1日から12月31日までの期間について、インターネット攻撃、脆弱性、悪意のあるコードおよびその他のセ
トレンドマイクロ株式会社は3月28日、中国最大手のポータルウェブサイトであるSINAと提携し、1億人を超えるSINAの登録ユーザに対しトレンドマイクロのメールセキュリティサービスを提供することで合意に達したと発表した。提携の第一弾として、トレンドマイクロはSINAの
欧州のSTMicroelectronics社は、NOR型フラッシュメモリに格納されたデータとプログラムコードを不正なアクセスから保護する一連のセキュリティ技術「Krypto」を開発すると発表した。新技術は、フラッシュメモリのデータ保護機能を拡張するもので、すでに特定の既存デバ
ハギワラシスコムは3月23日、セキュリティソフトを内蔵したUSBメモリ「UD-Security」を3月30日に発売すると発表した。価格はオープンプライス。本製品は、本体をPCのUSBポートに差し込むだけで利用できるセキュリティソフトがインストールされている。内蔵ソフトは、ファ
株式会社エム・ファクトリーは3月17日、スウェーデンのクラビスタ社と日本における独占販売契約を締結、同社のセキュリティゲートウェイ製品
「Clavister Security Gateway」の販売を同日より本格的に展開すると発表した。本製品は、小規模ネットワーク向けの「30シリー
株式会社NTTデータビジネスブレインズは3月23日、電子帳票システム「PANDORA」に本年4月に本格施行される「個人情報保護法」への対応機能を強化し、「Pandora-AX」として同日より提供を開始した。これは、従来はコスト対策が中心であった電子帳票システムに、情報セキュ
株式会社ぷららネットワークスは3月24日より、同社の法人向け「BUSINESSぷらら」にて「電子証明書発行」サービスを提供する。本サービスは、メールアドレスに対し日本ベリサイン株式会社がメールを利用して送受信する「電子証明書」を発行することで、「電子署名」および
日立ソフトウェアエンジニアリング株式会社は3月24日、仮想マシンを使って高い安全性を確保する2系統Windowsシステムを開発したと発表した。電力・ガスなどの社会基盤となる企業、住民情報を扱う自治体、政府機関など特に高レベルのセキュリティを必要とする分野への導入
西日本電信電話株式会社と株式会社エヌ・ティ・ティ ファシリティーズは3月23日、企業や自治体を対象とした「サーバルーム環境診断サービス」を3月28日より実施すると発表した。診断費用は30万円だが、サービス提供開始にともない100社限定で無料にて診断する。本サービ
アドビ システムズ株式会社は3月23日、「Adobe LiveCycle Policy Server（日本語版）」の販売を開始した。本製品は、Adobe PDF形式の電子文書に対するアクセスや操作の権限を管理し、より安全な文書管理を可能にするサーバ プラットフォーム。これにより企業や政府機関は
日本エフ・セキュア株式会社は3月23日、株式会社paperboy&co.と提携し、paperboy&co.が提供する「ロリポップ！レンタルサーバー」においてウイルス・スパムメールチェック機能を提供開始すると発表した。paperboy&co.は3月22日より、ホスティングサービス「ロリポップ！
