2026.03.21（土）
- 注目検索ワード
株式会社IPイノベーションズは、英国のITSM（IT Service Management）分野で著名なIT Enterprise Management Service（itEMS）社の支援を受け、BS15000認証取得のための教育コース提供とコンサルティングサービスを開始すると発表した。BS15000は、2年ほど前から英国政府
ジュニパーネットワークス株式会社は、同社の「NetScreen-5000シリーズ」ファイアウォール/VPNシステムのパフォーマンスと拡張性を大きく向上させる2種類のモジュール新製品を発表した。今回発表した「8G2」と「2XGE」は、「NetScreen-5000シリーズ」向けセキュア・ポー
株式会社NTTデータは、社会保険労務士向けにセキュアなファイル交換サービス「SmartMesse（スマートメッセ）」の提供を8月31日より開始すると発表した。新サービスは企業間等で安全なファイル交換を支援するサービス。従来メールではやりとりできなかった大容量のファイ
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は、同社の本社である米Computer Associates International社が、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）各社のユーザ会員向けに「eTrustセキュリティソフト」を提供する「ISPパートナー・プログラム」を全世界で展開すると発表
三井住友カード株式会社は、9月より金融機関向けソリューションビジネスのひとつとして「ICキャッシュカード一体型クレジットカード」の発行受託業務を、業界として初めて開始する。発行に際しては、同社の豊富な実績とノウハウを活かし、金融機関よりキャッシュカードデ
NEC（日本電気株式会社）は、同社が運営するインターネットサービス「BIGLOBE」において、メールウイルスチェックやメール盗聴防止、迷惑メールブロックサービスやウイルス駆除などの8種類のセキュリティサービスをパッケージ化した「セキュリティセット・プレミアム」の
ソフトバンク・テクノロジー株式会社は、情報漏洩リスクを排除し、事業の継続性を高めるという観点から作られた統合セキュリティサービス「SecureExpert」の販売を開始した。同サービスは、セキュリティコンサルティングから、セキュリティシステム構築、システム運用・
株式会社富士キメラ総研は、個人情報保護法や企業信頼性など、様々な観点で衆目を集めているネットワークセキュリティビジネスについて調査を行い、その結果をまとめた調査報告書「2005 ネットワークセキュリティビジネス調査総覧」を発刊した。サイトに掲載された概要に
日本ビジネスコンピューター株式会社（JBCC）は、地震を始めとする災害対策およびセキュリティ対策の各ソリューションの拡充を実施した。今回発表されたのは、データ・ミラーリングにより、リアルタイムで本番機からバックアップ機にデータをバックアップすることで災害
コンピュータ・アソシエイツ株式会社は8月23日、企業向けスパイウェア専用対策ソフトウェア「eTrust PestPatrol Anti-Spyware Corporate Edition」を特別価格で提供する導入促進キャンペーンを展開すると発表した。本ソフトは、現認されている12万種を超えるスパイウェア
シティバンクは、偽造カードなどによる不正な引き出しに対応するため、新たに「アラートサービス」を今秋より導入すると発表した。新サービスは、国内および海外のATM利用による入出金などの取引が発生した際に、指定の携帯電話やPCなどのEメールアドレスへ内容を通知す
大日本印刷株式会社は、ICクレジットカードの暗証番号を即時変更する新サービス「アクティブPIN（ピン）」を開発、11月よりクレジットカード会社向けASPサービスとして提供を開始すると発表した。新サービスは、新開発した暗証番号変更専用端末を利用して、同社が運営す
NEC（日本電気株式会社）ならびにNECアクセステクニカ株式会社は、セキュリティ機能やIP通信機能を強化したネットワーク複合機MULTINAαシリーズ3機種6モデルを商品化した。9月1日より販売開始となる。同製品は、利用者制限を行うユーザ認証機能に加え、FAXの送信記録を
KLab株式会社は8月23日、個人情報探索・監査ツール「Pポインター」に関する販売パートナー制度「KLab 認定パートナー・プログラム」の導入を発表し、日本全国のソフトウェア販売会社および、システム・インテグレータなどに対し、このパートナー制度への参加を募集する
明和地所株式会社は、2006年3月完成予定のマンション「クリオ湘南茅ヶ崎」のエントランスに、富士通株式会社の「非接触型手のひら静脈認証技術」を利用したオートロック解錠方式を採用すると発表した。首都圏のマンションにおいて、非接触型手のひら静脈認証装置の採用は
株式会社シマンテックは8月24日、「Symantec Mail Security 8100シリーズ」を発表した。本シリーズは、不要なメールが企業内ネットワークに入る前に、その量を激減させる製品。大企業とISPを主な対象とし、8月中に発売する。運用管理コストやネットワークのボトルネック
ソフトバンクBB株式会社、株式会社シーフォーテクノロジー、日本ティブコソフトウェア株式会社は、Yahoo! BB会員専用オンラインコンテンツ配信・販売サービス「Softbank BB コンテンツサービス」向けに個人情報管理システムを構築した。同システムは、暗号モジュールで米
セコムトラストネット株式会社の運営する、e-文書法専門情報サイト「e-文書法 早わかりサイト」は、同サイトの連載コンテンツを更新し、現在「文書の改ざん防止」をテーマに、e-文書法の最も重要な用件となる、電子署名、タイムスタンプについて解説している。
デジタル
デジタルアーツ株式会社は8月10日、インターネットを介した外部情報のアクセスを制御する方法に関する特許が、韓国においても成立したと発表した。本特許は、すでに日本、欧米など23ヶ国で成立している。特許の内容は、URLおよびキーワードのブラックリスト、ホワイトリ
トランスデジタル株式会社は、米Skybox Security社のIT セキュリティリスクマネージメントシステム「Skybox View 2.0」を8月8日より日本市場で初めての代理店として販売を開始した。Microsoft Windows版とRed Hat Linux版が用意された本システムは、既存のネットワーク管
ジュニパーネットワークス株式会社は8月9日、米Juniper Networks社の発表として、同社の「ISG2000」ファイアーウォール/VPNアプライアンスが、マイクロソフト社が公表した2005年8月度のWindowsの重大な脆弱性を補完できることを発表した。同製品は、IDP侵入検知防御シス
