株式会社日立製作所は、指の静脈パターンを使った生体認証に対応したシステムを導入する金融機関に対し、指静脈認証アプリケーションを搭載したICチップ内蔵キャッシュカードをワンストップで発行する「ICキャッシュカード提供ソリューション」の提供を開始した。同ソリ
株式会社ライブドアは4月22日、総合ポータルサイト「livedoor」にセキュリティ専門の情報コンテンツ「livedoor セキュリティ」をオープンしたと発表した。このサイトは、生活を取り巻くさまざまな危険や犯罪からユーザを守ることを目的に、フィッシング詐欺やスキミング
トレンドマイクロ株式会社は4月21日、中堅・中小企業を対象とした「情報漏えい対策キャンペーン」を5月9日より実施すると発表した。本キャンペーンは、同社セキュリティ製品を安価で提供するというもの。クライアント系製品とゲートウェイ系製品を同時に新規導入する場合
株式会社シマンテックとニフティ株式会社は4月26日、迷惑メールへの対策に関し、協力体制を構築することに合意したと発表した。両社は本合意のもと日本国内での迷惑メールの特性把握および対策に関する定例会議の開催、迷惑メールの国内動向に関する情報の積極的な配信、
株式会社アークンは、個人情報保護法に対応可能な機密情報管理システムの最新版「DataClasys III(データクレシス スリー)」を6月初旬より発売する。同システムは、ファイルを極秘、社外秘、個人情報秘などの機密区分で暗号化・管理することで、個人情報保護法の「利用
株式会社ネットマークスは、米I/O Software社からマルチデバイス認証ソフトウェア「SecureSuite(セキュアスイート)」のソースコードを取得、自社製品として国内市場をターゲットにソフトウェアの開発・販売を行うと発表した。同プログラムをベースに、ICカード、USBト
ビートラステッド・ジャパン株式会社は、社団法人地上デジタル放送推進協会と、米Cybertrust社が提供するルート証明書「Omni Root(オムニルート)」の提供で合意したことを発表した。地上デジタルテレビ対応受信機に、ルート証明書「Omni Root」を搭載できる環境が整っ
株式会社野村総合研究所(NRI)、NRIデータサービス株式会社、NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は共同で、NRIグループのIT基盤ソリューション「GranArch(グランアーク)」を本格的に推進していくことを発表した。「GranArch」は、NRIが長年培ってきたIT基盤構築ノウハ
日本電気株式会社(NEC)は、企業内各個人のPCの内部データやアプリケーションをサーバに統合・集約し、ネットワーク経由で、各人がクライアント端末を用いてそれらを効率的かつセキュアに利用できる「クライアント統合ソリューション」を発表した。本ソリューションは、
エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社は4月26日、接触・非接触型ICカードリーダライタ「SCR331DI-NTTCom」を同日に発売、5月31日までの期間限定でキャンペーン価格5,000円にて販売すると発表した。本製品は、公的個人認証サービスに対応したICカードリーダラ
三洋電機株式会社、シャープ株式会社、パイオニア株式会社、株式会社日立製作所の4社は、リムーバブルHDDの標準規格「iVDR」に対応したコンテンツ保護技術「SAFIA」を開発、ライセンス供与を目的としたグループを結成した。SAFIA技術は、AES-128を利用したコンテンツ暗号
株式会社ライブドアは4月26日、Pandaのセキュリティ対策製品3製品を5月27日より発売すると発表した。発売される製品は、Panda Software社が独自に開発したTruPreventテクノロジーを搭載し、定義ファイルがアップーデートされるまでの間も未知のウイルスを検知、防御でき
セコムトラストネット株式会社は、日本アイ・ビー・エムのサポートを受け、シスコシステムズの「自己防衛型ネットワーク(Self-Defending Network)」を導入したことを発表した。今回の導入は、社内の情報セキュリティをさらに強化するための、全社的なプロジェクトの一
株式会社シマンテックは4月26日、米Symantec社の発表として、Symantec AntiVirus Corporate Edition 10.0がWindows XP Professional x64 EditionおよびWindows Server 2003 x64 Editionに対応することを発表した。シマンテックのネットワークおよびゲートウェイセキュリ
Check Point Software Technologies社は4月20日、新たな2つの技術特許が米特許商標庁に認定されたと発表した。特許を取得したのは、「アンチウイルス協調施行のためのシステムと技法(System and Methods Providing Anti-Virus Cooperative Enforcement)」に関するもの
日本ベリサイン株式会社と株式会社ホライズン・デジタル・エンタープライズ(HDE)は4月20日、日本ベリサインが提供する企業向け電子メールへの署名用電子証明書「ベリサイン セキュアメールID」について、販売代理店契約および技術評価に関する契約を締結し、今後企業向
株式会社富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは4月20日、シンクライアント技術の導入を中心とした、セキュリティレベルの高いネットワーク環境を構築する「シンクライアントネットワーク構築サービス」を4月27日より提供開始すると発表した。本サービスは、個人情報保
NTTドコモグループ9社は4月20日、1999年1月から実施している「迷惑電話ストップサービス」の月額使用料を2005年5月1日より無料とすると発表した(変更前の利用金額は月額200円)。本サービスは、FOMAやmova、衛星携帯電話ユーザが着信拒否を行いたい任意の電話番号を登録
セコムトラストネット株式会社は、日本アイ・ビー・エム株式会社主催「e-文書対応ソリューション」と題したセミナーが、東京、大阪で開催されるが、このセミナーに協賛すると発表があった。
2005年4月1日に施行されたe-文書法は、企業にとっては、ビジネス・プロセスを改
セコムトラストネット株式会社は、ホームページ統合サービスを提供する株式会社レジナと業務提携すると発表があった。
同社が4月よりレンタルサーバ事業者向けに提供開始したセキュリティサービスプログラムに基づき、レジナが運営するレンタルサーバ環境で提供されるホ
NRIセキュアテクノロジーズ株式会社は4月20日、インターネット上でファイルの交換を安全に行うことができる同社の「クリプト便」において、メールアドレスを持つ任意の相手にも「クリプト便」サーバを介してメール・ファイル送信できる「アドレス指定送信機能」機能を追