日本人を狙う、スマートフォンアプリを使ったワンクリック詐欺(シマンテック:ブログ)他
NECは、標的型攻撃による被害の有無を確認するための診断サービス「標的型攻撃検査サービス」の提供を開始する。
シマンテックは、中小企業のセキュリティ対策、特にBCP対策に向け、クラウドセキュリティソリューションを拡充していくと発表した。主要パートナー4社から、ライセンス形式の製品と同様に販売を開始する。
東京商工リサーチは、「返済猶予」利用後の倒産動向調査結果を発表した。2011年の中小企業金融円滑化法に基づく返済猶予利用後の倒産件数は、前年比204.0%増の149件と急増した。
東京電力が1月13日午後3時30分現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
東京商工リサーチが発表した12月の全国企業倒産状況によると倒産件数は前年同月比6.3%減の1032件とマイナスとなった。12月として4年ぶりに1100件を下回った。
帝国データバンクが発表した12月の全国企業倒産集計によると倒産件数は前年同月比8.9%減の865件となり、2か月ぶりにマイナスとなった。
CodeMeter Runtime におけるサービス運用妨害(DoS)の脆弱性(JVN)他
クオリティソフトは、PCならびにスマートフォン・タブレット端末のセキュリティ維持・管理ソリューション「ISM CloudOne(ISM)」の新バージョンを発売する。
キヤノンITSは、Android向けのウイルス・スパイウェア対策ソフト「ESET Mobile Security for Android」を7月25日まで無償で利用できる、モニター版プログラムを提供開始する。
エレコムは、USBメモリ使用時のウイルス感染を防止するトレンドマイクロ社製の「ウイルス監視機能」と「パスワードロック機能」に加え、AES256bitでのデータ暗号化機能を搭載したUSBメモリ 2シリーズなどを発売する。
九州電力は、玄海原子力発電所を再稼働するための「やらせメール」問題で、眞部利應社長、松尾新吾会長が引責辞任すると発表した。4月1日付け。
宣伝会議は13日、「2012年のソーシャルメディア活用意向」に関する調査結果を公表した。調査期間は2011年11月15日〜12月25日で、WebプロモーションやFacebookページ、企業サイトなどを手掛ける国内企業の担当者を対象に実施したもの。
ウィルコムは1月12日、東京都三鷹市内の全小中学校22校と教育委員会(市役所内)に、緊急時の通信手段としてPHS電話機「WX02A<イエデンワ>」を提供すると発表した。
ビューンは12日、『「ビューン」サービスに関わる閲覧履歴等のデータの取り扱いについて』と題する文章を発表した。
IDC Japanは12日、国内IT市場について、産業分野別・企業規模別の2011年上半期の分析、2011年〜2015年の予測を発表した。
東京電力が1月12日午後3時現在として発表した福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
富士通は12日、個人向けタブレット端末「ARROWS Tab Wi-Fi(アローズ タブ ワイファイ)」を19日に発売すると発表した。全国の家電量販店および、富士通ショッピングサイト「WEB MART」にて販売する。
標的型サイバー攻撃から重要資産を守るために企業がやるべきこと:第1回(マカフィー)他
Dr.WEBは、集中管理ソリューション対応モバイルデバイス用セキュリティソフト「Dr.Web Mobile Security Suite」の法人向け無制限ライセンスの提供を2月1日より開始すると発表した。
調査会社の米ガートナーは11日(現地時間)、2011年第4四半期のパソコン出荷についてのレポートを発表した。全世界のパソコン出荷台数は9220万台で前年比1.4%減だった。