2024.04.26（金）
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MBSDは、「ランサムウェアの検知および防御」の特許を取得したと発表した。
大塚商会は、SOCサービス「たよれーる AdvancedSOCサービス」の販売を10月11日より開始すると発表した。
NECプラットフォームズは10月6日、学校ICTや中小規模の流通・サービス業などに向け、無線不正侵入を検知・防御するWireless Intrusion Prevention System（WIPS）機能付き無線LANアクセスポイント「NA1000シリーズ」を発売した。
佐賀県の教育情報システムに17歳の少年が不正アクセスし、教師や生徒の個人情報が洩れるという事件が2016年6月26日に報道された。しかし、さすがに犯罪者を褒め称えてしまっては、同じようにヒーロー扱いされたいと模倣犯が出てきたりしかねない。
日立ソリューションズは、企業や自治体向けのメール利活用基盤「活文 Enterprise Mail Platform」において、メールを無害化するオプションを11月1日より提供開始すると発表した。
人事院は、「懲戒処分の指針について」の一部改正を各府省等に通知した。
企業ブランドの価値を ISO 規格の手順で金額に換算し、毎年公表しているブランドコンサルティング会社インターブランド社は 10 月 5 日、都内で記者会見を行い、2016年のグローバル・ブランドランキング TOP 100 である「Best Global Brands 2016」を発表した。
NTTデータSMSは、不正操作防止ソリューション「FaceDuo」の販売を開始した。
Avast Softwareは、オランダAVG Technologiesの発行済普通株式の過半数（約87.3％）を取得し、初期公開買付期間が完了したと発表した。
ウェブルートは、データサイエンスを生かしたネットワーク異常検知を得意分野とする企業であるCyberFlow Analytics社の買収を発表した。
日立システムズは、地震や津波などの災害発生時における自治体職員の初動を支援する「初動支援キット」を10月から自治体向けに販売開始することを発表した。
NISCは、政府のサイバーセキュリティに関する予算（平成29年度予算概算要求および平成28年度予算第2次補正）について発表した。
複数の情報通信関連事業の団体は、「ネット社会の健全な発展に向けた連絡協議会」を設立すると発表した。
サイバートラストは、高度なセキュリティ対策が施されたIoT環境を実現する電子認証サービス「セキュアIoTプラットフォーム」及びコンサルティングサービスの提供開始を発表した。
ランサムウェアによる被害が広がっている。トレンドマイクロ株式会社の調査によれば4人に1人が勤務先の組織・企業が被害を被ったことがあるとし、その6割が身代金の支払いに応じているという。企業規模問わず狙われる可能性があるため、中小企業にとっても大きな脅威となる。
マーティン氏は「最も攻撃的な脅威と闘い、これを抑止できる、合法的かつ慎重な管理が行われた攻撃型サイバー機能の開発」の必要性を訴えた。積極的サイバー防衛とは、アメリカの言葉を借りるならば、攻撃を妨害するために攻撃者に対してハッキングし返すことを意味する。
