2026.04.28（火）
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１． https://www.netsecurity.ne.jp/
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、北海道警生活経済課、江別署、三笠署、岩見沢署と京都府中立売署は1月15日、インターネットオークションやメールを悪用し、権利者に無断で複製したコンピュータソフトを販売していた愛知県長久手町の無職男
千葉大学医学部附属病院は1月12日、同院の医師が研究に用いるため独自に作成・保存していた診療情報をメールで自分宛に送信しようとしたところ、送信先のメールアドレスを誤って別の宛先に送信してしまうという事態が発生したと発表した。誤送信したデータには、2004年か
株式会社ウィルコムは1月12日、株式会社サークルKサンクスよりWILLCOMの払込票が盗難に遭ったとの連絡を受けたと発表した。これは、サンクス緑地公園駅前店とサンクス庄内東町店において、1月4日8:27から6日23:28までに支払われた際の払込票（6名分）が盗難に遭ったとい
愛媛県県民環境部消防防災安全課は1月10日、同課の資料など公的情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は以下の通り。
株式会社日立システムアンドサービスは1月9日、企業内コンテンツ管理システム「ラビニティ ECM（Enterprise Contents Management）」の販売を同日より開始したと発表した。本システムは、企業や組織が保有する文書やコンテンツを統合的に管理できる企業内コンテンツ管理
プリンストンテクノロジー株式会社は、USB接続セキュリティキー「U-CLEFII（PUS-UCL2）」を1月下旬より発売すると発表した。予想実売価格は4,980円。本製品は、USBポートに接続した本製品がパソコンの「キー（鍵）」となる、USB接続のセキュリティキー。PCのUSBポートに
マクニカネットワークス株式会社は1月10日、SafeBoot International B.V.社製SafeBootシリーズの新バージョン「SafeBoot Device Encryption version 5.0」を1月31日より出荷すると発表した。本製品は、ハードディスク暗号化機能を提供する「SafeBoot Device Encryption」
株式会社エアーは、同社の開発製品であるメールアーカイブソリューション「WISE Audit」が、IBM社のLotus Dominoに対応したと発表した。Lotus Domino対応版の「Lotus Dominoサーバ対応オプション」を1月31日に販売開始する。価格はオプションのみで400,000円（オプション
毎日新聞社は1月9日、埼玉県西部の読者情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。これは、埼玉県西部の毎日新聞販売店店主の個人用PCがWinnyウイルスに感染したことで流出したもの。流出した情報は氏名、住所、電話番号など数十件としており、この
ACCS（社団法人コンピュータソフトウェア著作権協会）によると、福岡県警生活経済課と筑紫野署は1月10日、インターネットオークションサイト「Yahoo! オークション」を悪用し、権利者に無断で複製した電子住宅地図ソフトを販売していた宮崎県小林市の自営業男性（29歳）
国立病院三重中央医療センターは1月9日、同センター薬剤科の内部情報がインターネット上に流出していたことが判明したと発表した。流出した情報は、同薬剤科で扱っていた麻薬の種類や、麻薬の容器の破損などを県に報告する書類などに内部情報。個人情報は含まれていない
トレンドマイクロ株式会社は1月10日、2006年12月度のウイルス感染被害マンスリーレポートを発表した。発表によると、11月のウイルス感染被害の総報告数は7,764件で、先月の7,477件よりわずかに増加した。ただし、ここ数ヶ月にわたり大きな被害をもたらしたマスメール型ワ
株式会社ラックおよび日本電気株式会社（NEC）は2006年12月21日、大量データの解析を通じて価値ある情報を見つけ出すデータマイニング技術の適用により、サーバへの攻撃を予測的に監視できる技術や、コンピュータ上の不審行動分析の作業効率を高める技術を開発し、実際の
インターナショナルデーターコーポレイションジャパン株式会社は1月9日、国内セキュリティサービス市場動向および予測を発表した。発表によると、2005年のセキュリティサービス売上は、システムインテグレーターが提供する市場で2,372億円、通信事業者が提供する市場は1
RSAセキュリティ株式会社とケイティケイ株式会社は2006年12月22日、メールの電子署名・暗号化ソリューション分野で協業し、電子メール関連セキュリティの提供および販売活動を共同で行うと発表した。
トレンドマイクロ株式会社は、総務省と経済産業省が共同で運営するサイバークリーンセンター（CCC）の活動に賛同し、積極的に参加していくことを表明した。
フィンランドのSSHコミュニケーションズ・セキュリティ社（SSH）は2006年12月20日、American International Data Centreがアジアパシフィック拠点のネットワーク内でセキュアなデータ通信を行うため、SSH Tectiaソリューションを導入したことを発表した。American Inter
株式会社アクト・ツーは2006年12月20日、Mac OS X Server専用ウイルス対策ソフトウェア「VirusBarrier Server 英語版」「VirusBarrier Mail Gateway 英語版」を2007年1月より販売開始すると発表した。
日本テレネット株式会社は2006年12月25日、法人向け携帯電話の情報漏洩防止通話サービス「ビジネスナンバー」（Bナンバー）の提供を開始した。
TISソリューションビジネス株式会社は1月9日、内部統制に対応するメール・アーカイブ・ソリューション「ZipLip」の提供を開始したと発表した。本製品は、米ジップリップ社が開発したメール・アーカイブ・ソフトウェア「ZipLip Unified Archival Suite」であり、日本SGIが
