株式会社セキュアプロバイダは6月20日、ワンタイムパスワード「OFFIC」をモバイル端末から利用可能とすることに成功し、NTTコミュニケーションズ(NTT Com)の新サービス「モバイルコネクト」に採用されたと発表した。 ワンタイムパスワードとは、一度使用するとその
日本エリクソン株式会社は6月18日、ブロードバンド・ケーブルモデムPipeRiderにセキュリティ機能を搭載した「HM204c」を発表した。 今回発発表された「HM204c」にはチェックポイント社のファイアウォール製品「FireWall-1」技術が搭載されている。同社ではブロードバ
株式会社ヒューコムは、アルゴ21と提携し企業向けネットワークセキュリティの監視・運用・保守サービスを強化すると発表した。同社はネットワークセキュリティサービスを以前から官公庁や大企業に対して提供してきたが、今回の提携により、アルゴ21が持つ24時間対応の
株式会社ヒューコムは6月14日、ネットワークサーバを対象としたセキュリティソフトウェア「WatchGuard ServerLock」の販売を開始すると発表した。 同製品はWebサーバ、メールサーバ以外にもDNSサーバ、ファイルサーバ、データベースサーバなどもそのカバー範囲に含む
日本ベリサイン株式会社は、NECがBIGLOBEのサーバ用として、認証ソリューション「サーバID対応ベリサイン・オンサイト(サーバ・オンサイト)」を採用したことを発表した。NECでは、自社管理のもとで同社のインターネットサービス「BIGLOBE」向けにSSL40ビット対応のサ
トレンドマイクロ株式会社は6月19日、同社のインターネットゲートウェイ用ウイルス対策製品「InterScan VirusWall」が、株式会社インターネットイニシアティブ(IIJ)のメールホスティングサービス「IIJ ポストオフィスサービス・ウイルスプロテクション」に採用された
RSAセキュリティ株式会社は、アプリックスと組込み向けJavaベース・ソリューションのセキュリティ強化で業務提携したことを発表した。アプリックスは、RSAセキュリティの暗号化ツールキット「RSA BSAFE SSL-C」を、同社の組込み向けJavaソリューション「JBlend」に、セ
米RSA Security社は、ケーブルモデムなどを開発・製造している韓国Xrosstech社へBSAFE Crypto-CとRSA BSAFE Cert-Cをライセンスしたと発表した。Xrosstech社では、開発期間の短縮と市場のニーズをより良くカバーするために、同社のデジタル・ケーブルモデムに暗号化技
米RSA Security社は、CAで有名なベルギーのGlobalSign社と提携し、RSA Keon Certificate Authorityを使用したルートCA署名サービス「GlobalSign RootSgin」の提供を開始すると発表した。これにより、RSA Keon Certificate Authorityを使用している顧客は、GlobalSign
米RSA Security社は、スマートカードとバイオメトリック認証製品を開発、販売する米3G International社を1200万ドルで買収したと発表した。また同時に、Javaカードのマルチアプリケーション機能に、PKIスマートカードのデジタル署名機能を加えた新しい認証ソリューショ
マイクロソフト株式会社は、Exchange Server 5.5/2000のOutlook Web Access(OWA)サービスのセキュリティ問題を修正するプログラムをリリースした。OWAによりユーザーはブラウザを使用してExchangeのメールボックスにアクセスできるが、OWAとInternet Explorerがメッ
マイクロソフト株式会社は、Webサイトの偽装を可能とするIEの問題を修正するプログラムをリリースした。プログラムは、Webサーバからのデジタル証明書を検証する方法に影響するものと、IEのアドレスバーに別のWebサイトのURLを表示してしまうという2つのセキュリティ上
インターネットホットライン連絡協議会は、相談・通報者と受付窓口(ホットライン)間の橋渡しを主な目的としたポータルページを開設した。同ポータルでは、本年2〜3月に実施した参加団体への相談・通報窓口に関する調査結果をもとに、インターネット問題に関する「相
コンピュータ緊急対応センター (JPCERT/CC)は、最新のセキュリティ関連情報などをまとめた「JPCERT/CC レポート」をメーリングリストを通じて発行することを発表した。レポートは、CERT/CCのadvisoryやCIACのbulletinを主な情報源として得たセキュリティ関連問題の動
情報処理振興事業協会セキュリティセンター(IPA/ISEC)は6月19日、平成12年度の活動報告をWebに公開した。 活動報告書には、平成12年度の事業概要や個別の事業内容について詳細な内容まで記載されている。個別の事業内容については、ウイルスおよび不正アクセスの発
情報処理振興事業協会(IPA)セキュリティセンターは6月19日、spamメール(UBE)中継の対策を公開した。 セキュリティセンターでは、UBEの中継に利用されるとサーバへの影響の他、UBEの送信元であると疑われるなどの弊害が発生するとして、警告を発している。また、
情報処理振興事業協会(IPA)セキュリティセンターは6月19日、「情報セキュリティビジネスに関する調査報告書」を公開した。 2003年度までに目指している電子政府の基盤構築のためには、情報セキュリティ確保の基盤が必要であるが、日本国内においてはその整備が不十
日本ネットワーク・セキュリティ協(JNSA)は、同協会のセキュリティポリシーワーキンググループが作成した「外部接続に関するセキュリティポリシーサンプル」を公開した。同サンプルには、ネットワークセキュリティに関する基本方針や標準としてあるべき基準内容など
警視庁は、アクセス制御技術に関する調査報告書を発表した。同調査は、セキュリティ関連のアクセス制御機能に関する技術の研究開発を行っていると思われる 企業・大学・研究機関より110件を無作為に抽出したもので、有効回収件数は30件。今後開発予定のものから、製品
警視庁は、不正アクセスに関するアンケート調査についての報告書を発表した。それによると、過去1年間に不正アクセスなどの被害にあったと回答した企業は、全体の約20%にのぼり、おもな経路は社外からのものであった。また、ネットワーク化が進んでいる回答企業の94.
日本ベリサイン株式会社は6月6日、ソニー株式会社通信サービスカンパニー、バイオニクス部と、指紋認証とPKIセキュリティソリューションをオンライン事業展開している事業者向けに提供することで合意したと発表した。 ソニー製「FIU-710(Puppy)」は、クレジットカ
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