2026.11.03（火）
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江崎グリコ株式会社は6月11日、同社基幹システム障害に伴う一部商品の出荷再開について発表した。
神奈川県横浜市は6月7日、横浜市営斎場における不適切な経理事務について発表した。
個人情報保護委員会は6月11日、令和5年度の個人情報保護委員会年次報告の概要等を公表した。
Google は6月7日、Google セキュリティチームがどのように Reporting API を使用して潜在的な問題を検出し、実際の問題を特定しているか、同社ブログで発表した。
明治薬科大学は6月4日、同学 M365 アカウントへの第三者による不正アクセスについて発表した。
国立大学法人東京大学は6月3日、東京大学役員を装った迷惑メールへの注意喚起を発表した。
オイレス工業株式会社は6月10日、同社サーバへの不正アクセス攻撃について発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月11日、テクマトリックス株式会社との販売店契約の締結を発表した。
株式会社日経BPは6月7日、同社従業員のメールアカウントへの不正アクセスについて発表した。
ニデックインスツルメンツ株式会社は6月10日、同社で発生したセキュリティインシデントについて発表した。
情報処理サービスを行う株式会社イセトーは6月6日、5月29日に公表したランサムウェア被害の発生について、続報を発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社と兵庫県立大学は6月7日、NICTの革新的情報通信技術研究開発委託研究における研究課題「リアルタイム暗号技術とプライバシー保護への拡張」にて、2023年度の低遅延暗号に関する研究開発活動において、2022年度に続き2年連続となる最高ランクのS評価を獲得したと発表した。
独立行政法人 情報処理推進機構（IPA）は6月12日、「Microsoft 製品の脆弱性対策について(2024年6月)」を発表した。一般社団法人 JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）も「2024年6月マイクロソフトセキュリティ更新プログラムに関する注意喚起」を発表している。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月12日、IPCOMのWAF機能におけるサービス運用妨害（DoS）の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
株式会社ワークポートは6月4日、同社が運営する「転職支援サイト」 への不正アクセスについて発表した。
株式会社KADOKAWAは6月9日、KADOKAWAグループの複数ウェブサイトでの障害について発表した。
最高裁判所は6月3日、修習資金の被貸与者へのメール誤送信について発表した。
九州電力グループの株式会社キューヘンは6月3日、社内ネットワークの一部への不正アクセスについて発表した。
株式会社エーアイセキュリティラボは6月10日、クラウド型Webアプリケーション脆弱性診断ツール「AeyeScan」を基盤とした新たなプロダクト「診断マネジメント」を6月8日より提供開始したと発表した。
株式会社クラフは6月6日、セキュリティ管理システムの仕組み「S4 アラート」を提供すると発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会（SAJ）は6月4日、地方独立行政法人大阪府立病院機構 大阪急性期・総合医療センターと日本マイクロソフト株式会社との3者間で「医療機関における情報セキュリティ強化とDX推進に係る連携・協力に関する3者協定」を締結したと発表した。
ブライダル商品を扱う株式会社トレセンテは6月3日、同社のホームページで使用しているシステムへの不正アクセスについて発表した。トレセンテ親会社の夢展望株式会社も同日、不正アクセスによるトレセンテホームページのドメイン盗難について公表している。
PR会社のビルコム株式会社は5月31日、同社が利用するクラウドストレージへの不正アクセスについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は6月7日、同社エンジニアの市川遼氏が「Interop Tokyo 2024」で基調講演を行うと発表した。
フィッシング対策協議会 技術・制度検討ワーキンググループは6月4日、フィッシングの被害状況や攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2024」を発表した。
東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の一時紛失について発表した。
東京都教育委員会は5月31日、都立高等学校での個人情報の漏えいについて発表した。
株式会社TwoFiveは6月10日、メールセキュリティ教育サービス「EXTRAIN/25」を同日から提供開始すると発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月7日、スマートフォンアプリ「FreeFrom - the nostr client」における複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月7日、WordPress用プラグインMusic Store - WordPress eCommerceにおけるSQLインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
総務省消防庁は6月3日、市区長を対象とした「全国防災・危機管理トップセミナー」の開催について発表した。
株式会社日刊工業新聞社は5月30日、個人情報を含むノートパソコンとスマートフォンの紛失について発表した。
山口県信用保証協会は5月28日、不正アクセスによる迷惑メールの送信について発表した。
北海道札幌市は5月24日、札幌市立中学校での個人情報の不適切な取り扱いについて発表した。
デジタル庁は5月29日、「テキスト生成AI利活用におけるリスクへの対策ガイドブック（α版）」を公開した。
株式会社イオン銀行は5月31日、タリーズコーヒージャパン株式会社が運営する「タリーズ オンラインストア」でのカード情報流出について発表した。
タリーズコーヒージャパン株式会社は5月30日、不正アクセスによるシステム侵害の発生について発表した。
総合ヘルスケア企業グループの株式会社ほくやく・竹山ホールディングスは5月31日、2月5日に公表したランサムウェア被害について、調査結果を発表した。
日本テレビ放送網株式会社は5月31日、ドラマ「セクシー田中さん」社内特別調査チームの調査結果を発表した。株式会社小学館も6月3日に、特別調査委員会による調査報告書を公表している。
東京電機大学は5月31日、同学のコンピューターセキュリティインシデント対応チーム「東京電機大学シーサート（TDU- CSIRT）」のFIRSTへの加盟を発表した。
情報処理サービスを行う株式会社イセトーは5月29日、ランサムウェア被害の発生について発表した。
株式会社DMM Bitcoinは5月31日、暗号資産の不正流出について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は6月3日、UNIVERSAL PASSPORT RXにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
情報セキュリティ大学院大学は6月27日に、情報セキュリティ大学院大学（IISEC）開学とNPO情報セキュリティフォーラム（ISEF）設立20周年を記念したリレー講座の第4回目を開催すると発表した。
株式会社山陰合同銀行は5月28日、同行の委託先でのウイルス感染について発表した。
伊勢醤油本舗株式会社は5月28日、同社が運営する「伊勢醤油本舗オンラインショップ」への不正アクセスによるクレジットカード情報の流出懸念について発表した。文字のコピーができないPDFファイルで公開している。
金属屋根メーカーの元旦ビューティ工業株式会社は5月27日、同社サーバへの不正アクセスによる個人情報漏えいの可能性について発表した。
千葉県は5月27日、千葉県感染拡大防止対策協力金に使用していたドメインを利用したフィッシング詐欺メールへの注意喚起を発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月31日、セイコーソリューションズ製SkyBridge MB-A100/MB-A110およびSkyBridge BASIC MB-A130におけるコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
一般社団法人長崎県物産振興協会は5月26日、同協会通販サイト「ｅ-ながさきどっとこむ」への不正アクセスによる個人情報漏えいのおそれについて発表した。
短期人材サービス事業を行う株式会社ネクストレベルは5月24日、不正アクセスによる個人情報の漏えいについて発表した。
一般社団法人ソフトウェア協会 顔認証・5Gビジネス研究会は5月24日、オープンイノベーションコンテストの開催について発表した。
独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は5月28日、エレコム製無線LANルータにおけるOSコマンドインジェクションの脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。
埼玉県は5月23日、生徒の個人情報を含む書類の紛失について発表した。
埼玉県は5月17日、県「公文書検索・閲覧システム」における個人情報等の不開示情報の誤掲載について発表した。
総務省は5月24日、昨今のセキュリティ動向を踏まえ「国民のためのサイバーセキュリティサイト」の内容の更新を行うとともに、サイト構成の見直しを行ったと発表した。
ウィズセキュア株式会社は5月24日、生成AIベースのツール WithSecure Luminen を発表した。
マネーフォワードｉ株式会社は5月24日、SaaS導入時のセキュリティチェックや法務確認に活用できる「クラウドサービスセキュリティチェックDB」の公開を発表した。
冠婚葬祭事業を行うこころネット株式会社は5月27日、1月26日に公表した第三者による同社サーバへの不正アクセスについて、追加対応を発表した。
積水ハウス株式会社は5月24日、同社の住宅オーナー等向けの会員制サイトへのサイバー攻撃による顧客情報の漏えいについて発表した。
あいおいニッセイ同和損害保険株式会社は5月23日、同社が損害保険代理店業務を委託している代理店による保険会社へのメール連絡に伴う個人情報の漏えいについて発表した。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は5月23日、同社エンジニアの森岡優太氏が「AWS Community Builders Program」のメンバーに選出されたと発表した。
サイバーソリューションズ株式会社は5月22日、「企業のメールセキュリティへの取り組みに関するアンケート調査」の結果を発表した。
