ラッシュ株式会社は6月5日、同社が運営するキルフェボン WEB STOREが外部より不正アクセスを受け会員のメールアドレスとパスワードが海外サイトに流出したことが判明したと発表した。
株式会社NTTPCコミュニケーションズは5月30日、同じ社が提供する一部サービスでユーザーの契約に関する情報の漏えいが判明したと発表した。
BSAは、「グローバルソフトウェア調査2018~ソフトウェア管理:セキュリティ要件と新たなビジネス機会」を発表した。
フィッシング対策協議会は、Appleを騙りAmazonのフィッシングサイトへ誘導するフィッシングメールが出回っているとして、注意喚起を発表した。
森永乳業株式会社は6月4日、5月9日に公表した同社が運営する「健康食品通販サイト」への不正アクセスでクレジットカード情報が流出した可能性についての続報を発表した。
トレンドマイクロは、通信事業者やサービスプロバイダ、クラウド事業者などに向けた新製品「TM VNFS」を8月下旬より提供すると発表した。
フィッシング対策協議会は、フィッシングの被害状況、フィッシングの攻撃技術・手法などをとりまとめた「フィッシングレポート 2018」を公開した。
IPAおよびJPCERT/CCは、奥一穂氏が提供するオープンソースのWebサーバソフトウェア「H2O」にバッファオーバーフローの脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Apple社が提供する複数の製品に脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
MSF日本は、貴重な寄付を寄せてくれた支援者の個人情報の保護をトッププライオリティに置く。
京都薬科大学は5月23日、同大学客員教授1名の電子メールアカウントが不正利用され、不特定多数のユーザーへメール送信されていたことが判明したと発表した。
株式会社MS&Consultingは6月1日、5月14日に公開した同社が運営するミステリーショッピングリサーチのWebサイトへの不正アクセスについての続報を発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、横河電機が提供するPLC計装システム「STARDOM コントローラ」に任意のコマンドを実行される脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
IIJは、「wizSafe Security Signal 2018年4月 観測レポート」を発表した。
KDDI総合研究所、セキュアブレイン、横浜国立大学、神戸大学、構造計画研究所、金沢大学、岡山大学、NICTは、NICTの委託研究「WarpDrive」において、ユーザ参加型の実証実験を開始した。
公立大学法人富山県立大学は5月30日、メール転送による個人情報等の漏えいが発生したことが判明したと発表した。
IPAおよびJPCERT/CCは、Pixelpost.orgが提供する「Pixelpost」に複数の脆弱性が存在すると「JVN」で発表した。
全銀協は、不正払戻しの件数・金額等に関するアンケート結果および口座不正利用に関するアンケート結果について発表した。
ラックは、IoT機器に対して総合的な脆弱性診断を行う「IoTセキュリティ診断サービス」の提供を開始した。
アラクサラは、プロアクティブな運用管理を実現するネットワークの可視化・異常検知ソリューションを製品化すると発表した。
CSAJは、データ適正消去実行証明書発行事業を開始すると発表した。同時にデータ消去ソフトウェア開発企業および消去サービス事業者を募集する。